「富山県議会 2021-02-01 令和３年２月定例会　一般質問」の議事録内容 - yonalog 全国47都道府県議会議事録横断検索 #yonalog

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富山県議会 2021-02-01
令和３年２月定例会　一般質問

取得元: 富山県議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-14

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午前10時00分開議 ◯議長（上田英俊君）おはようございます。ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◯議長（上田英俊君）日程第１、県政一般に対する質問並びに議案第６号から議案第70号まで、議案第72号から議案第85号まで及び報告第３号を議題といたします。　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　議案第72号から議案第85号まで 3 ◯議長（上田英俊君）議題のうち、本日提出されました議案第72号から議案第85号までについて、知事から提案理由の説明を求めます。　新田知事。　　　〔知事新田八朗君登壇〕 4 ◯知事（新田八朗君）ただいま上程になりました議案について御説明申し上げます。　議案第72号から第85号までは、令和２年度の一般会計及び特別会計の補正予算の追加であります。　一般会計の補正予算額は594億786万円の減額であり、この結果、予算総額は7,005億3,675万円となります。　歳出の主な内容としましては、新型コロナウイルス感染症への対応に関する経費や高病原性鳥インフルエンザへの対応に関する債務負担行為を追加するとともに、公共事業等の事業費や税収の変動に伴い、所要の補正を行うこととしております。　特別会計につきましては、収入証紙特別会計など13会計について所要の補正を行うものであります。　以上をもちまして、今回提出しました諸案件の説明といたします。　何とぞ慎重御審議の上、適正な議決をいただきますようお願い申し上げます。　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑 5 ◯議長（上田英俊君）これより、各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。

　通告がありますので、順次発言を許します。　薮田栄治君。　　　〔17番薮田栄治君登壇〕 6 ◯17番（薮田栄治君）おはようございます。自民党議員会の薮田栄治でございます。　一般質問も本日で３日目、代表質問を含め今議会既に12名の方が登壇をされましたので、関連する質問も幾つかあると思いますけれども、私は今回、連携というテーマを持って４項目の質問をさせていただきます。　個人も企業も、他とのつながりの中で日々の営みや成長があるわけでありまして、地方自治体も同じく、国や他県や市町村、時には海外とも連携しながら、相互にウィン・ウィンの発展を目指していく、これが理想であろうと思います。　ただ、この連携という言葉は大変抽象的な言葉でありまして、その実態や成果が、なかなか目に見えにくいのが難点であります。できるだけ具体的な、目に見えるような質問になるよう心がけたいと思いますので、ぜひ分かりやすく、目に見えるような御答弁をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。　まず、石川県との連携についての質問をさせていただきます。　先月、２月19日、約７年ぶりに富山、石川両県知事の懇談会が行われました。歴史的にも文化的にも加賀や能登と結びつきの強い呉西の住人としましては、石川県との連携強化は大変喜ばしく、この懇談会に大きな期待を寄せるものであります。長い沈黙を破って両県のトップが、公式に、しかも高岡の地を選んで会談されたことは大変意義深いことであり、新田知事就任早々のクリーンヒットと言ってよいのではないかというふうに思います。　懇談の内容は、北陸新幹線の整備促進をはじめ、広域観光の推進、県際道路の整備など多岐にわたり、知事は、将来的には、さらに福井県を含めた北陸連携を目指したいとのことでありました。次は石川県で開催ともささやかれているようであります。　私は、この先も継続的にこのトップ会談が行われ、両県の連携強化につながることを期待するものでありますが、まず今回の会談の成果と今後の開催見通しについて、新田知事にお尋ねをいたします。　今回の会談の中で、両県が連携して取り組むべき施策の一つとして、県際道路の整備が議題に挙がりました。これについては、先週の一般質問で武田議員が関連の質問をされたところでありますが、羽咋市から富山市に至る国道415号、これも金沢福光に負けず劣らず重要な県際道路と位置づけられ、県境付近の整備に向けて氷見、羽咋両市で組織する期成同盟会の要望活動も活発に行われている現状であります。　この415号の整備について、懇談の場でどのような議論がなされたのか、その内容などについて、江幡土木部長にお尋ねをいたします。　国交省は１月29日、ナショナルサイクルルートの候補地として富山湾岸サイクリングコースを選定いたしました。今後、第三者委員会による審査を経て、指定要件を満たせば、日本を代表する自転車道として国内外にＰＲされることになります。富山県にとっては大変うれしいことでありまして、本県観光の魅力度アップに大いに貢献してくれるものと思います。　一方、石川県では、３日間かけて400キロにも及ぶ能登半島一周コースを走るツール・ド・のとが、30年以上前から開催をされ、内外から多くのサイクリストがこれに参加しています。この大会の影響もあって能登半島では、景勝地を巡るサイクルルートの整備が進められています。将来的に石川県側のルートと本県の富山湾岸ルートをつなぐことができれば、自転車道としての魅力が飛躍的に高まり、世界から注目されるルートになる可能性もあると考えます。　今回、懇談会の議題にも、広域観光の推進が挙げられましたが、その具体的テーマの一つとして、このサイクルルート構想を加えてはどうかと考えますが、柿沢総合政策局長に御所見をお尋ねします。　今回のように、富山、石川両県知事が、連携すべきテーマを持ってトップ同士の懇談をしていくということは、非常に重要な意味と意義を持つものであり、今後の継続とさらなる深化に期待するところでありますけれども、これを県として、石川県との連携を今後どう発展させていこうと考えておられるのか、総合政策局長にお尋ねをいたします。　次に、市町村との連携について質問をいたします。　１月19日、県内15の市町村長参加の下で「ワンチームとやま」連携推進本部の初会合が開かれました。この推進本部の設置は、これまでの県と市町村の関係を、上下主従から対等協力へ、さらには基礎自治体である市町村が生き生きとその地域力を発揮するため、下支えを県がしていくんだという新田知事の思いの表れではなかろうかと推察するところでありますが、この「ワンチームとやま」連携推進本部を設置するに至った知事の思いと、その目的とするところは何なのか、新田知事にお伺いをいたします。　市町村との連携を強くする意味で、職員交流は非常に重要と考えます。私も市の職員であった平成４年、ＪＥＴ92の年に県庁の、当時の名前で言いますと観光通商課でお世話になりました。県職員の皆さんはじめ、たくさんの方と出会い、多くを学ばせていただきました。市町村の職員が県という組織を理解し、県の職員が市町村の特性などを理解することは、連携を実のあるものにするためには必要不可欠であると考えます。　知事は、ワンチームとやまを推進するため、県として市町村の専門人材の採用、育成を支援する県採用・市町村派遣制度を富山八策八十八の具体策の中に掲げておられます。そして、その一つの具体策として、各土木センターや農林振興センターでの市町村との連携体制の強化が、今検討されているところであります。　これは、市町村にとっても県民にとっても大変有益なことであり、他の出先機関でも、このような連携や交流ができないか研究すべきと思いますが、現在、県と市町村との職員交流の実態はどうなっているのか、また今後の方針についてどのように考えておられるのか、滝経営管理部長にお伺いをいたします。　県土の７割を占める中山間地域の振興のため、県は、今年、集落支援事業の強化に向けて、地域コンシェルジュ４名体制を目指すとしています。しかし地域にはおのおの特有の背景や課題があり、県全体をカバーするには４人でも決して十分とは言えません。また何といっても、コンシェルジュが市町村としっかりと連携することが必要であると考えます。　中山間地域の振興に向けた市町村連携の具体策についてどう考えておられるのか、総合政策局長にお尋ねをいたします。　県は、市町村が行う中山間地域の交通網再編、ラストワンマイル対策支援に加え、新年度、新たに個人所有の車両を活用した輸送サービス支援を打ち出しています。イメージとしては、ウーバーの地域版のようなものを想像するわけでありますけれども、交通事業者の収益が見込めない過疎地域の通院や買物などの移動手段として、これは大変画期的であり、有効な施策と考えます。　しかし、法的な問題やシステムの構築など、クリアしなければならないハードルが少なからずあるように思いますが、具体的にはどのように運用していくのか、また実際に取り組もうとする市町村があるのか、中谷観光・交通振興局長にお伺いをいたします。　次に、観光振興についてのお尋ねをいたします。　新たな富山県観光振興戦略プランの策定につきましては、県の成長戦略会議の結果を加味したものとするために、年度をまたいでの仕上がりになると聞いております。　プランの決定まで若干の猶予ができたわけでありますので、この際、富山のすばらしさを端的に表現したシャープなキャッチフレーズを、この間に磨き上げてはどうかと思います。これまでの「海のあるスイス」、ここから脱却した明快で鮮烈なキャッチフレーズが必要と考えますが、新しい観光振興戦略プランの柱になる施策とキャッチフレーズ更新の有無について、中谷観光・交通振興局長にお伺いいたします。　新型コロナが観光の在り方を変えたこの１年でありましたけれども、県民割引キャンペーンなど、県や市町村の施策が功を奏し、県民による県内観光が脚光を浴びた１年でもありました。感染拡大が収まり、観光産業が再びインバウンドに向かう時代になったとしても、地元の消費者を大事にするという意味では、ふるさとのよいところや近くの未知の魅力を丁寧に掘り起こしていく、こういうことは非常に重要な作業と考えます。　コロナ禍によってマイクロツーリズムの重要性が見直されたとの認識を持つ人は多いと思いますけれども、新たな旅行商品の開発などマイクロツーリズム促進に向けて、県はどのように取り組んでいかれるのか、観光・交通振興局長にお伺いをいたします。　私は、富山県道路公社が運営する立山有料道路、桂台─室堂間へのタクシーの乗り入れの可能性について、2019年の６月定例会で質問をいたしました。電気自動車等の環境負荷の低いタクシーを使い、実証実験程度のことができないかという質問でありましたけれども、当時の須川生活環境文化部長は、１つには、植物の種子が持ち込まれ生態系へ影響が出るリスク、２つには、道路の拡張、駐車場整備などの開発による自然環境への懸念、この２点でタクシーの乗り入れは不可との答弁でありました。　しかし、路線バスや観光バス、マイクロバスが、台数の制限もなく通行しているわけでありますので、なぜタクシーのタイヤにつく種だけが問題になるのか、なかなか理解しにくく、自然環境への懸念につきましても、大型バスが通る道幅があるのだから拡張は不要であり、電気自動車による実証実験程度なら排気ガスの心配も、あるいは駐車場の整備も不要であります。　もともと立山有料道路は、マイカー乗り入れを前提に整備された経緯もあります。かつては県議会のたびに、乗り入れの可否をめぐる論戦が繰り返されたとの記録もあります。　2019年の私のあの質問から２年近くが経過し、電気自動車の性能も普及率も高まりました。そして今年、県は、立山・黒部の観光需要回復支援として9,000万円、そしてさらにアルペンルート滞在周遊へのモデル実証事業として2,000万円の新規事業を起こして、立山・黒部のてこ入れを図ることにしています。観光振興と環境保護というアクセルとブレーキを同時に踏み込んでいる、そういう形であります。　一昨日の火爪議員への答弁にもあったように、立山ロープウエーの着工も当面は難しいということであります。乗鞍スカイライン、乗鞍エコーライン、上高地は、タクシーの乗り入れを可としています。黒部ルートの商品化も迫る中で本県の観光振興の視点から、立山有料道路の有効活用を、もっともっと真剣に考える必要があるのではないでしょうか。　自然保護の立場は十分に理解できますし、これも大変重要なことであると思います。であるからこそ、これをクリアして皆が納得できるような形で、電動タクシー乗り入れの実証実験ができないか、せめて関係部署が集まって検討の場でも持っていただきたいというふうに思いますが、竹野生活環境文化部長の見解をお尋ねいたします。　先般、氷見市では、農林水産大臣が認定する日本農業遺産認定を受けました。「氷見の持続可能な定置網漁業」を題材に、漁業と関わりながら長く営まれてきた農業、林業、水産加工業、食文化、祭りなどなど、氷見の暮らしそのものをまとめたものが認定の対象となったそうであります。　農業遺産の認定により、農林水産品のブランド力が向上したり、担い手の確保や移住・定住、交流人口の増などが期待できたりするとしていますけれども、農業遺産の申請を行った氷見農業遺産推進協議会では、世界農業遺産の認定を目指してほしいとの声も上がっているとのことであります。しかし世界農業遺産に挑戦するには幾つかの実証すべきハードルがあり、市では対応を現在協議しているというところであります。　しかし、世界文化遺産の認定を目指す富山県の立山砂防と連携してのアピールもできるのではないかと考えています。氷見市が世界農業遺産に向けて挑戦することになれば、県としてもこれに支援の姿勢を示すべきと考えますが、堀口農林水産部長の所見をお伺いします。　最後に、国際交流と海外戦略についての質問をいたします。　国際便の運航が停止、減便をして１年が過ぎ、これまで盛んに行われてきた海外との交流も公私を問わず激減しました。しかし相互に行き来のできないこんな時期だからこそ、国際交流の深化を図る必要があるというふうに考えます。書簡やオンラインでの意思の疎通を小まめにし、相互の友情をしっかりと温める、そんな時期にしていただきたいというふうに思います。　新田知事は、姉妹州であるオレゴン州と連携をし、起業家のまちポートランドへ、起業、ビジネス研修に学生らを毎年派遣するという施策を公約に掲げておられます。そして県は、今年、オレゴン州との友好提携30周年を記念して訪問交流団の派遣を予定しています。　本県ビジネス界の国際化のためにも、オレゴン州との交流加速に大いに期待するものでありますけれども、この訪問団の果たす役割や団の規模、派遣時期などの概要について、総合政策局長にお尋ねをいたします。　次は、おととい８日に平木議員が関連の質問をされました国際バカロレアのことであります。大方は平木議員がお聞きになられたので、私は端的な質問をいたします。　県は、世界で活躍できる人材を育成する目的で、教育機関の国際バカロレア資格導入についての調査研究を新年度に盛り込む予定であります。　本当に端的にお尋ねをいたしますが、この国際バカロレアを教育機関が取得する、そのメリットは何なのか、また県はどのような支援を考えておられるのか、伍嶋教育長にお尋ねをいたします。　新田知事は、前出の学生派遣のほかに、姉妹県州オレゴン州とＭＯＵの締結を推進し、県内企業の米国進出を後押しするとの公約であります。中国をはじめとするアジア諸国重視であったこれまでの対外政策との違いを打ち出し、米国にシフトをした印象を私は持つわけでありますけれども、海警法の施行など尖閣諸島への脅威を増大させ、アメリカやカナダなどからジェノサイドの認定を受ける中国のカントリーリスクが顕著になってきた今、新田知事の米国シフトは歓迎すべきものと考えます。　地方自治体も、価値観を同じくする同盟国や準同盟国との連携を密にして、脅威に立ち向かっていかなければならない時代であろうかと思いますが、県として友好県州など、今後どのように国際交流、海外戦略を進めていかれるお考えか、新田知事にお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。 7 ◯議長（上田英俊君）新田知事。　　　〔知事新田八朗君登壇〕 8 ◯知事（新田八朗君）薮田栄治議員の御質問にお答えします。　まず、石川県知事との懇談の成果について御質問いただきました。　先般開催しました石川県知事との懇談会では、谷本知事と、北陸は一つとの共通認識の下、両県が様々な分野で連携し具体的な取組を進めていくことで合意をしました。　両県の知事同士が、テーマを決めて、膝を突き合わせて──実際にはアクリル板があったわけですが──懇談する有益な機会だったとのことで、お互い評価は一致しています。今後、懇談会を継続的に開催していくことについても合意したところであり、大きな成果があったとお互いに考えております。　特に、北陸新幹線の確実な敦賀開業、さらに大阪延伸に向けた国への働きかけ、両県の東京にあるアンテナショップが連携し、観光情報の発信や特産品などの販売、福井も含めた３県連携による近隣県からの誘客の推進、北陸３県に加えて、さらに岐阜県や長野県とも連携し、新たな広域観光ガイドブックの作成、さらに道路交通面では、県際道路の整備促進や大雪時の交通情報の速やかな提供、これらについて国への働きかけなども強めていくことで両県が連携して取り組むこととしました。　現在、両県の担当部局間で具体的な協議が始まったところです。今後、合意内容が実りのあるものになるよう取り組んでまいります。　次回の懇談会については、来年度、石川県で開催する予定です。知事同士の懇談会を継続的に開催し、両県の連携を一層強化するとともに、こうした知事同士の懇談を福井県も含めた北陸や岐阜県など隣県にも広げ、北陸の十字路構想の実現につなげていきたいと考えております。　冒頭にクリーンヒットだったという御評価をいただきまして、過分の御評価、大変ありがたく思います。私は還暦を過ぎてからの登板でございますので、今さらホームランをばかすか打てるとは思っていません。また足で稼ぐようなヒットも打てません。できるだけ狙い澄ましたヒットを重ねていく、これが私にできることだと思います。ただ残塁をできるだけしないようにはしていきたいと考えています。ありがとうございました。　次に、市町村との連携について御質問をいただきました。お答えします。　昨年１年間、選挙運動なども通じまして、県内各地を回り様々な方からお話を伺い、各地域の個性の豊かさを感じたとともに、また一方で多くの課題も、各地域、抱えておられることも、自分の目で耳で見聞きしてきました。これらの課題を共有していく必要があるのではないかと感じています。　また、少子高齢化の時代を迎えて、自治体財政の取り巻く環境は厳しさを増してきています。これからも厳しさは増すことはあっても緩んでいくことはないと思います。そして多様化する課題や行政ニーズに、限られた経営資源で対応していかなければならないというのも現実であります。　こうなりますと、私は、これからの地方自治体の行政には、まずデジタル化を進めていく、これは本県も今一生懸命取り組んでいるところでありますが、それとプラスして官民の連携、そしてさらに広域的な自治体の連携、これが不可欠だというふうに考えています。　私としては、市町村との連携においては、住民に身近なサービスは、基礎的自治体である市町村がしっかりと実施をして担っていただく、県は、広域や補完などの観点から市町村の行政活動をサポート、調整をすることを基本スタンスとしていきたいと考えています。また県と市町村が連携することで、各自治体がそれぞれで取り組むよりも行政の効率化が図られたり、あるいは推進力が高まる、このようなことが図られるのではないかとも期待をしています。　各市町村長の皆さんには、こうした考えに御賛同いただき、１月に「ワンチームとやま」連携推進本部を立ち上げることができたところでございます。当面の連携推進項目として、自治体行政のデジタル化、防災・危機管理体制の連携強化など５項目を決定しました。既に一部ワーキンググループ、実務者同士で協議をスタートさせています。令和３年度当初予算には、共同利用型電子入札システムなどの関連予算も計上しており、今後、具体的な取組を進めていきたいと考えています。　今後とも、県、市町村のさらなる連携協力の深化、深まることを図り、各地域の活性化、ひいては県全体の飛躍、発展に努めてまいります。　私としては最後ですが、国際交流についての御質問にお答えをします。　本県では、これまでアメリカのオレゴン州、中国の遼寧省、ブラジルのサンパウロ州、そしてロシアの沿海地方、これら４地域と友好提携を結び様々な交流を進めてきたところです。　私の八十八の具体策の中では、オレゴン州を例示として掲げましたが、その他の友好提携先との間においても、多くの方が携わり着実に交流を積み重ねてこられています。こうした交流の実績、成果を生かしていくことが、これからの本県の発展について必要だというふうに、また有益だというふうに思い、まずはちょうど今年30周年を迎えるオレゴン州とのことを具体的に申し上げておりますが、オレゴン州以外の友好提携先についても、それぞれの地域の特性に応じて、またテーマに応じて交流を深めていければと考えています。　新年度においては、あくまで新型コロナの感染状況を見ながらですが、友好締結の記念行事を行う地域に、訪問団を派遣する計画を進めているところです。それを今回提案しております予算案の中にも盛り込んでいるところです。　まず、オレゴン州ですが、友好提携ちょうど30周年になります。これを記念した友好訪問団、これには県の職員のほか、県内の企業、あるいは県内の大学生の皆さんなどを募って、企業の海外進出、あるいは大学生の留学派遣など経済、人材交流を中心に、同州の最大都市ポートランドでの視察や意見交換を行っていきたいと、今、準備をしているところです。また、あちらの州政府との間で、経済面を中心に様々な分野での交流を推進するためのＭＯＵを締結したいと、これも準備をしています。　また、サンパウロ州ですが、令和２年度が35周年の節目だったんですが、コロナの状況で中止としました。これを１年遅れではありますが、この35周年記念の南米訪問団、県の職員のほか移住関係者の皆さんなどを募り、ブラジル富山県人会設立60周年記念行事への参加なども行いたいと考えております。　アメリカシフトというふうに御理解、御評価をいただいたところですが、もちろん引き続き中国も、付き合い方はデリケートなものもあるかもしれませんが、大切な交流先だと、あるいは提携先だというふうに考えております。　ただ、議員おっしゃるように、アメリカというのは、先進国の中でも人口が増え続けている唯一の国で、また英語というグローバルスタンダード、またドルというグローバルスタンダード通貨を、両方持っている国であります。やはりこことの関係というのは、これまでもそうであったように、今後も重要であり続けると思います。そこにオレゴン州という非常に近いところに、またとてもすてきな州が、私どもの友好州として既に存在しているということ、このメリットを大いに生かさない手はないと考えております。商売、人材交流に培ってきた30年の歴史の成果を、これからも大いに活用していきたいと考えております。　薮田議員、連携というテーマで質問をいただきました。連携ということに異を唱える人はいないと思います。しかし、おっしゃるように、甚だ理念先行であります。この連携が目に見えるように、また実を上げるような県政を行ってまいりたいと思います。　私からは以上です。 9 ◯議長（上田英俊君）江幡土木部長。　　　〔土木部長江幡光博君登壇〕 10 ◯土木部長（江幡光博君）私から、国道415号の整備についてのお答えをいたします。　さきに行われました石川県知事との懇談会では、能越自動車道、国道８号、金沢福光連絡道路、国道415号などの県際道路についても意見交換をしまして、今後も両県が連携して取り組んでいくことを確認しております。　このうち国道415号につきましては、石川県知事から、この道路の整備により富山県の能越自動車道や東海北陸自動車道と石川県の海岸がつながると発言がございました。引き続き、富山県で進めている谷屋大野バイパスのうち残る2.7キロ、また石川県で進めている羽咋バイパスのうち残る2.0キロメートルについて、お互いに整備を推進することとしております。　県としましては、県際道路の機能強化は、物流や交流を促進させ地方創生を進める上で重要と考えております。特に国道415号につきましては、国において、今年度から能越自動車道などを含め機能強化に向けた調査を進めることとしておりまして、この調査が推進されるよう引き続き石川県や氷見市など沿線市と連携しながら取り組んでまいります。　以上でございます。 11 ◯議長（上田英俊君）柿沢総合政策局長。　　　〔総合政策局長柿沢昌宏君登壇〕 12 ◯総合政策局長（柿沢昌宏君）私からは、４つの御質問にお答えいたします。　まず、富山湾岸サイクリングコースにつきましての御質問にお答えいたします。　石川県におきましては、議員からも御紹介ありましたとおり、能登半島を中心に、いしかわ里山里海サイクリングルートが整備されておりまして、ツール・ド・のと、などのサイクリングイベントが開催されております。　この石川県のサイクリングコースと富山湾岸サイクリングコースをつなぐということにつきましては、本県のサイクリングコースは県境まで整備済みでございます。石川県側のコースにつきましては、県境から約20キロメートル離れているという状況でございまして、その区間の整備、接続が課題であると考えております。　このことにつきましては、先週、石川県議会でも質問がありまして、石川県側の答弁でございます。現時点では、この約20キロメートルの整備は難しいが、一方で両県のサイクリングコースを相互に周知することは有意義。まずは両県でのチラシの相互配布、ホームページの相互リンクなど、富山県に働きかけたい。こうした旨、石川県議会のほうで石川県側から答弁をされております。　本県といたしましては、先月の石川県との知事懇談会におきまして、広域観光の連携につきまして合意したところであり、また石川県議会での石川県側の意向も踏まえまして、まずは先月の知事懇談会で合意いたしました複数の県で作成する広域観光ガイドブックに、両県のサイクリングマップを掲載、両県のサイクリングイベント等でのＰＲチラシの相互配布、両県ホームページの相互リンクなど、ソフト面での連携につきまして石川県と協議し、できるところから取組を進めていきたいと考えております。　今後、両県の間でこうした取組を進めながら、また石川県の意向も確認しながら、両県連携のテーマとしてサイクリングを加えることにつきましても検討してまいりたいと考えております。　次に、石川県との連携発展についての御質問にお答えいたします。　先般開催いたしました石川県との知事懇談会では、北陸新幹線の整備、広域観光の推進、県際道路の整備促進などの分野で、両県が連携し具体的な取組を進めることや、知事懇談会の継続開催につきまして合意されたところでございます。今後、両県知事による懇談を重要なものと位置づけまして、合意された取組につきまして両県が連携し進めることで、一つ一つ成果を重ねていきたいと考えております。　具体的には、今回合意されました取組につきまして、例えば、アンテナショップの連携では、観光パンフレットの相互配置、特産品、伝統工芸品の相互展示販売に向けまして、両県のアンテナショップの職員同士が、お互いの観光情報の理解も含め、前向きな打合せを重ね連携効果を高めたいと考えております。　また、広域観光の連携では、３県連携による近隣県からの誘客の推進や、北陸３県、岐阜県、長野県を含めた新たなガイドブックの作成につきまして、例えば食や歴史など、広域にまたがって存在する観光資源を共通のテーマとした新たな観光ルートの検討など、広域での魅力を国内外に発信できるよう準備を進めていきたいと考えております。　今後、両県知事による懇談会での合意事項を、大きな取組方針といたしまして、石川県との連携のさらなる発展、強化に努めてまいります。　次に、中山間地域振興に向けた市町村連携につきましての御質問にお答えいたします。　中山間地域の振興に向けまして、県は、広域自治体として全国の先進的な取組事例の紹介や話合いのノウハウの提供のほか、地域づくり人材の育成などを担うものと考えており、基礎的自治体として地域の実情を把握している市町村と連携協力して取り組むことが必要であると考えております。

　このため県では、市町村と連携した具体的な取組といたしまして、まず市町村担当課との連絡会議を随時開催し、国、県の事業や先進事例の紹介、県内中山間地域の現状、課題対応につきまして、情報共有、意見交換を行っているところであります。例えば先月22日にも、県の来年度施策をいち早く説明し意見交換を行ったところであります。　また、地域の話合いに向けましては、まずは来年度４名体制に強化する地域コンシェルジュが、県内の中山間地域内の旧小学校区、約130地域ございますけれども、こちらのほうを回りまして、各地域ごとに将来に向けた話合いの必要性について説明したいと考えております。その上で意欲のある地域を掘り起こし、順番に地域ごとの話合いの場を立ち上げ、運営を支援することとしております。そして、その際には地域コンシェルジュだけでなく、地域特有の背景、課題について把握している市町村の力を十分に生かしながら取組を進めたいと考えております。　さらに、地域おこし協力隊の活用については、希望市町村にアドバイザーを派遣し、隊員の活用に対する助言を行うほか、来年度、新たに市町村職員向けに効果的な隊員募集についての研修会を開催したいと考えております。　今後、中山間地域の振興に向け、地域の実情を把握している市町村との連携を一層強化いたしまして取組を進めてまいります。　次に、オレゴン州への友好訪問団の派遣についての御質問にお答えいたします。　来年度は、オレゴン州との友好提携を締結してから30周年の記念の年でありまして、県から友好訪問団を派遣し、企業の海外進出、大学生の留学派遣など経済、人材交流の促進に向け、関係機関の視察、意見交換を行いたいと考えております。　友好訪問団につきましては、訪問団の参加者につきましては、派遣の目的を踏まえますと、県職員のほか、県内企業や県内大学生からも募集し、全体で20名程度の規模で考えております。　訪問先につきましては、まずオレゴン州知事を表敬訪問し、州政府との間で経済面を中心に様々な分野での交流推進に向けましたＭＯＵの締結のほか、起業家のまち、全米一住みたいまちと言われておりますポートランド市を訪問いたしまして、まちづくり、ベンチャー支援策等につきまして意見交換、また経済交流の面では、本県や日本からの進出企業、現地の先進的な企業、経済団体など、さらに大学生の留学支援という面におきましては、ポートランド州立大学、ベンチャー支援機関などを考えております。　今後、来年度のオレゴン州への友好訪問団の派遣によりまして、県内企業の海外進出、大学生の留学促進などにつながりますよう、準備を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 13 ◯議長（上田英俊君）滝経営管理部長。　　　〔経営管理部長滝　陽介君登壇〕 14 ◯経営管理部長（滝　陽介君）私からは、市町村との職員交流に関する御質問にお答えをいたします。　県では、市町村の中堅幹部職員の養成を目的といたしまして、今年度は市町村から13名の研修生を受け入れております。また養成研修以外でも今年度は６人を受け入れておりまして、県の実務に従事をいただいております。　また、県のほうから市町村に対しましても、御要請に応じまして、今年度は医師など18名を派遣しております。また土木職等の技術職員を、令和５年度までに県において15人増員いたしまして、被災地等への派遣要員の確保と技術職員不足傾向にあります県内市町村の支援を行うこととしておりまして、既に今年度２人の職員が市町村業務の代行、指導を行っております。　こうした交流人事につきましては、新年度におきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　さらに、土木センターと農林振興センターに市町村支援の窓口担当者を配置し、各市町村との連絡調整体制を強化するということを、新年度考えております。また職員の採用に大変苦慮しておられます市町村を支援する、まだ仮称ではございますが県採用市町村派遣制度、こうしたことが実施できないか市町村のニーズ調査を行うなど、新年度以降、検討を進めたいと考えております。　さらに、県、市町村で構成をいたします「ワンチームとやま」連携推進本部会議では、テーマごとに市町村職員と県職員が、月１回程度会合を行い政策を練っていくということにしているわけでございますが、その過程の中で市町村職員と県職員が交流をし人間関係を構築するということも、この制度の狙いの一つだと考えております。　昔と比べまして交通網が発達をしておりまして、県内出張もほとんどが日帰りとなる中で、大変これは便利ではあるわけでございますけれども、一方で市町村の職員と県職員の交流が、ややもすると希薄になっているという傾向もございます。　県といたしましては、新年度以降の様々な機会を通じての職員交流によりまして、県、市町村職員が共に働き、しっかりとした人間関係、信頼関係を築きまして、今まで以上に県と市町村の連携が深まるように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 15 ◯議長（上田英俊君）中谷観光・交通振興局長。　　　〔観光・交通振興局長中谷　仁君登壇〕 16 ◯観光・交通振興局長（中谷　仁君）私からは、まず中山間地域の交通支援についての御質問にお答えをいたします。　人口減少や高齢化が顕著な中山間地域におきましては、自家用車を運転されない高齢者等の生活の足の確保は重要な課題となっております。　県では、これまで中山間地域における交通網再編のため、市町村や交通事業者が取り組むコミュニティバス、デマンドタクシーの実証運行を支援してきております。　また、今年度は新たな輸送サービスとして、朝日町ＭａａＳ実証実験推進協議会が行っておりますが、自宅と町の中心部を行き来するドライバーの車に、移動したい乗客が乗っかる相乗りの取組、「ノッカルあさひまち」というものでございますが、支援をしているところでございます。　この、ノッカルあさひまちの取組につきましては、今年９月まで実証実験を行い、10月から道路運送法に基づく自家用有償旅客運送による個人所有の車両を活用した輸送サービスとして、本格的に運用される予定であると聞いております。　県といたしましては、このような取組に対し、住民参加型の交通モデル事業として補助いたしますとともに、事業の継続や充実に向け、必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。さらに他市町村への横展開も見据えまして、地域公共交通会議等の場も活用し必要な情報共有を行うなど、取組を進めてまいります。　次に、観光振興に関する２つの御質問についてお答えをいたします。　１つ目は、観光振興戦略プランについてであります。　今後の本県の観光振興につきましては、まずは新型コロナの影響を受けております観光関連事業者を支援するため、感染拡大防止と観光需要回復の両立を図ってまいりたいと考えております。その上で、アフターコロナを見据え、本県ならではの観光資源の質の向上を一層重視するとともに、本県と他産業との連携による域内経済循環の促進、国内外のターゲットに応じた効果的なプロモーション等を推進していくことが重要と考えております。　現在策定中の新たな観光振興戦略プランにつきましては、昨年策定会議で取りまとめていただきました骨子案におきましても、まずは北陸はじめ近隣県とのマイクロツーリズムの促進などにより、ウイズコロナからの観光の復興に取り組むこととされております。　加えて、富山県の強みを生かした高付加価値の観光コンテンツの創出等により、選ばれ続ける観光地域づくりを目指すとともに、北陸新幹線の敦賀延伸も見据え、広域連携による誘客強化などターゲットに応じた戦略的なプロモーションに取り組むほか、デジタル技術も活用し観光・特産品需要の喚起、新サービスの創出を図っていくこととされております。　また、こうした取組を通じて、コアな富山県ファンやリピーターを獲得いたしますとともに、消費単価や滞在日数の増加による観光消費額の増大、地域経済の活性化を目指すこととされております。　今後、引き続き県議会、市町村をはじめ関係団体からの御意見に加え、県の成長戦略会議における御議論も踏まえながら、議員御指摘のキャッチフレーズとなります基本的な目標や将来像を含めまして、戦略的なプランをお示しできるように検討を進めてまいります。　２つ目は、マイクロツーリズムの促進についてであります。　ウイズコロナの状況が続く中での観光振興の一つの処方箋として提唱されております居住地近隣への観光、いわゆるマイクロツーリズムでございますが、感染状況が比較的落ち着いている地域内で安心して旅行ができ、地元の魅力の再発見につながるとともに、その魅力を友人、知人等にＰＲしていただくことで新型コロナ収束後の誘客効果も期待できます。　このため、県では、これまでも県民による県内での宿泊や観光を推進してまいりました。新年度予算案におきましても、県民を対象に、県内の自然や食、伝統工芸などの魅力を体感いただける観光商品を、割引価格で販売する事業を盛り込んでおります。実施に当たりましては、観光関連事業者や各市町村の観光協会と連携いたしまして、地域ならではの観光素材の発掘、ブラッシュアップを図りまして、県民による県内の魅力再発見につなげてまいりたいと考えております。　加えて、県内の貸切りバスを利用いたしましたバスツアーへの支援を通じ、県内周遊を促すほか、県民の皆さんに、県内観光の体験を基に、自ら観光地の魅力をＳＮＳ等で発信していただくための事業も予定をしております。　また、国のＧｏ　Ｔｏ　トラベル終了後を想定しまして、北陸３県が連携して近隣県民向けの宿泊割引を実施したいと考えておりまして、併せて北陸３県が一体となって、各県の強みである観光商品や観光素材を相互にＰＲする、そういうことで北陸周遊観光を促進してまいります。　今後とも、マイクロツーリズムの推進、定着を図り、観光需要を下支えするなど、感染拡大防止と観光需要回復の両立に取り組んでまいります。　以上でございます。 17 ◯議長（上田英俊君）竹野生活環境文化部長。　　　〔生活環境文化部長竹野博和君登壇〕 18 ◯生活環境文化部長（竹野博和君）私からは、立山有料道路への電気自動車タクシーの乗り入れに関する御質問にお答えいたします。　立山有料道路への電気自動車タクシーの乗り入れにつきましては、排出ガスを出さないとはいえ、入り込み台数が増加することによりまして、タイヤに付着した土などから山岳地にない植物の種子が持ち込まれるリスクが増大し、高山植物やライチョウなどが生育、生息する貴重な生態系への影響が懸念されること、また駐車場の整備など新たな開発行為が必要となる可能性があることなど、１人当たりの環境への負荷は、バスに比べて大きいと考えております。　また、さらに交通量の増加によりまして渋滞が予想されることや、急勾配、急カーブの連続する道路における事故の危険性も高まること、そして無秩序な駐停車等による通行障害の発生などの懸念もございます。　立山有料道路は、昭和46年の全線開通以来、全国に先駆けて県公安委員会が、道路交通法の規定に基づきまして路線バス及び貸切りバス等を除く車両の通行を規制しており、こうした取組によりまして、全国に誇る豊かな自然環境の保全や交通の安全が図られてまいりました。このため自然環境保護や交通安全の観点では、新たなリスクが懸念されるタクシーの乗り入れは、慎重にならざるを得ないと考えております。　一方で、御指摘のように、環境に配慮しました自動車の開発や普及が進んでいることも事実であり、自然環境の保全を大前提とする必要があるとは考えておりますが、今後、観光部局や道路公社、警察等の関係機関とも協議し、課題等を整理するなど研究してまいります。　以上です。 19 ◯議長（上田英俊君）堀口農林水産部長。　　　〔農林水産部長堀口　正君登壇〕 20 ◯農林水産部長（堀口　正君）世界農業遺産についての御質問にお答えします。　世界農業遺産は、将来に受け継がれるべき農林水産業を営む地域を、国連食糧農業機関が認定する制度として平成14年に設けられ、さらに平成28年には、日本独自の基準を加えた日本農業遺産制度が農林水産省により新設されております。　その日本農業遺産に、先般「氷見の持続可能な定置網漁業」が県内で初めて認定されました。県では、申請主体である氷見農業遺産推進協議会に委員として参画いたしまして、県水産研究所が持つ科学的知見を基に申請書の内容等に助言するなど、支援をしてまいりました。　今回の認定は、氷見の定置網漁業が400年以上の歴史を有し、環境に優しい持続可能な漁法であること、地域の社会、経済、文化を支えますとともに、農業や林業、環境保全の営みとも密接につながりながら発展してきたことなどが評価されたものであります。　なお、認定審査を行った国の専門家会議からは、他の類似システムとの比較整理が若干不足している、漁業者や地域住民が参画し、より地域全体を巻き込んだ取組が必要などの課題が指摘されまして、世界農業遺産への認定申請に係る承認は見送られたということであります。今後、世界農業遺産への認定を目指すかどうかにつきましては、これらの課題がクリア可能かを見極めた上で判断されると伺っております。　県といたしましては、世界農業遺産の認定ということになれば、定置網漁業の保全や継承のみならず、本県水産業のブランド力向上、観光振興等の地域活性化に向け、さらに弾みがつくものと考えておりまして、仮に挑戦される場合は、引き続き技術的な助言を行うなど、積極的に後押ししてまいりたいと考えております。 21 ◯議長（上田英俊君）伍嶋教育長。　　　〔教育長伍嶋二美男君登壇〕 22 ◯教育長（伍嶋二美男君）私からは、国際バカロレア資格に関する御質問にお答えをいたします。　国際バカロレア資格のプログラムを実施することによりまして、人間力を育み、グローバル人材に求められる素養や能力の育成が期待されるところであります。　また、国際バカロレア資格は、国際的に通用する大学入学資格として幅広く受け入れられておりまして、高校段階に相当するディプロマ・プログラムのスコアによりまして、海外大学の受験において学力試験が免除される場合もあるほか、海外大学進学後の単位としても認定されるなどのメリットがあるとされております。また国内におきましても、国際バカロレアを活用して受験可能となる大学もあるなど、国内外への進路の多様化にも道を開くことが見込まれることから、資格を導入する教育機関にとっては、その魅力や評価が高まることが期待されるところであります。　一方、国際バカロレアの導入に当たりましては、教師及び生徒の双方に高い外国語能力が求められることなどの課題も指摘されていることから、教育委員会の教職員が国際バカロレアディプロマ・プログラムのワークショップ研修に参加する経費を、新年度予算案に計上させていただいているところでございます。　今後、制度の導入につきまして、生徒及び保護者や各学校の意向を把握いたしますとともに、調査研究によって得られた課題を整理した上で、どのような支援が効果的であるか、その支援の在り方を含めて、今後の取組の方向性について鋭意検討を加速してまいりたいと考えております。　以上でございます。 23 ◯議長（上田英俊君）以上で薮田栄治君の質問は終了しました。　暫時休憩いたします。休憩時間は10分間といたします。　午前10時58分休憩　　　　　　─────────────────── 　午前11時10分開議 24 ◯議長（上田英俊君）休憩前に引き続き会議を開きます。　川上浩君。　　　〔11番川上　浩君登壇〕 25 ◯11番（川上　浩君）私は、自由民主党議員会の川上浩であります。　質問に当たり一言申し上げます。　東日本大震災から明日で10年。復興がまだまだ進んでいない現実。家も家族も仕事も失った被災者の皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。我々国民、県民は、記憶を薄れさせることなく、被災者に寄り添い続けるとともに、安全・安心に対する備えを怠ってはなりません。　今、全世界に新型コロナウイルスが猛威を振るっています。自然災害でも人的災害でもない、ウイルス感染という新たな脅威が人類に襲いかかっているのであります。懸命な感染症に対する対策を講じてはいますが、いまだ１都３県への緊急事態宣言は解除となっておりません。ワクチン接種により一日も早くコロナ禍が収束し、当たり前の日常を取り戻したいものであります。　コロナ禍は、私たちに、東京一極集中の是正と、ＩＣＴ、ＡＩなどを取り入れた社会の仕組み改革に取り組むデジタルトランスフォーメーションによる反転攻勢への英断を求めてきています。　先日、1996年（平成８年）発刊の「でるくい」という県庁職員間の情報誌の創刊準備号を目にしました。当時のコンピューターの導入について、まさにトランスフォーメーションの必要性を提言されている職員がおいでになりました。結果はどうだったんでしょうか。　今議会の提案には、県庁職員のデジタル化への幅広いリテラシーを深化させることを目的に、外部人材の登用や専門企業への県庁職員の派遣が盛り込まれております。隗より始めよ、であります。ワンチームとして市町村と連携したデジタルトランスフォーメーションが進められることを期待してやみません。　さて、新田知事就任後、初めての当初予算であります。知事選の公約に掲げられた富山八策の実現に向けた第一歩となる予算であります。その意気込みを提案理由説明で、市町村とワンチームとやま、地方の時代のトップランナー、若者からお年寄りまで希望と笑顔あふれる、チャンスがあり夢をかなえることができる富山県に向けて、スピード感を持って取り組むと述べられております。　議事録を遡りますと、1981年（昭和56年）、中沖知事は、初めての当初予算の意気込みを、80年代は不確実の時代、県民に向かって開かれた県政、広く県民と直接対話、工夫を凝らし輝かしい未来を築きたいと語られ、さらに2005年（平成17年）、石井知事は、先行き不透明な時代に、オープンで分かりやすく、県民の自立と幸せを重視し、スピード感を持った現場重視で効率的な、そして富山から日本を変える改革と創造の県政を目指すと述べられています。　こうして県政は歴史を重ねてきたのであります。　それでは、２問分割により、当初予算案を含め数点にわたり、現場の声を交えて質問と提案をさせていただきたいと思います。　まず、持続可能な社会づくりについてであります。　平成の大合併は、地方分権への流れ、生活様式の広域化、地方自治の効率化などを目的としたものでありました。全国の市町村数は3,218から平成26年1,718に、県内では35市町村が15市町村になったのであります。当時、私も、宇奈月町の議員として平成の大合併に２市３町の合併協議会から関わり、県の合併推進の下、議論を交わしたことを鮮明に覚えています。　合併後15年を経過し、地方交付税の合併算定替期間も終了、また合併特例債の償還ピークを迎えつつあります。合併後の急速な高齢化、少子化による人口減少などもあり、合併は意味があったんかと、一体感がまだできていない、新幹線の開業と相乗効果があったなどと、いろんな声があります。いわゆるメリット・デメリット論であります。　私の地元では、従来の要望型自治振興会から、地域の子供から高齢者、障害者を見守る活動──いわゆる地区社協の活動でありますが──など、地域にある組織が一体となって課題解決に向かう活動が芽生えてきております。先日視察に伺った南砺市では、小規模多機能型自治として、自らの集落の課題は、まず自ら解決に取り組むという自助、共助、互助による集落活動に取り組んでおられるということでありました。　合併後15年という節目を迎えています。市町村合併を推進した県の立場として、県内の市町村の現況をどのように捉えているのか、また市民、県民にとって市町村合併は何であったのか、評価とともに、滝経営管理部長に所見を伺います。　総合型地域スポーツクラブは、1995年、文部科学省のモデル事業からスタートしました。運営は、行政が行うのではなく地域住民が主体的に取り組み、身近な地域で誰もがいつでも気軽に、いろいろなスポーツに親しむことができる新しいスポーツシステムを目指していました。近年、介護予防などの健康体操、そしてクラブ活動への関わりも期待されています。　県下の総合型地域スポーツクラブの現状と今後担うことが期待される活動、その支援についてどのように考えているのか、蔵堀政策監に伺います。　中山間地域における農業で、一番頭を悩ませるのは除草作業であります。数メートルの段差のあるあぜを、年間に数回にわたり草を刈る作業は、農作業の大きな負担となっています。30年前から取り組まれたあぜカバーシート張りは、草刈り作業を軽減することができるために、中山間地域の農地整備事業として広がっていきました。しかし現在、シートの経年劣化が著しく、再整備の声が多く上がっています。　中山間地域において耕作放棄地を発生させないために、今後どのように取り組んでいくのか、堀口農林水産部長に伺います。　知事は、市町村と連携して取り組むテーマの一つに、ゼロカーボンシティ富山を掲げられています。まさにワンチームでのＳＤＧｓへの取組宣言とも言えるものであります。　さて、2021年より水銀に関する水俣病条約の発効により、水銀ランプの製造、輸出入は禁止となりました。有害物質である水銀の廃棄物管理については、厳格に処理する必要があります。ＳＤＧｓのゴール12は、廃棄物管理の分野を取り上げ、低排出への取組をターゲットとしております。　2016年開催のＧ７富山環境大臣会合において、化学物質の管理について、人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化とする方法で、化学物質と有機廃棄物の適正な管理を行うことを確認されておるのであります。　水銀製品をできるだけ早く代替品に置き換えていく取組が必要であると考えます。そのためには、まず県が率先して取り組み、さらに市町村も巻き込んで推進していく必要があると考えますが、竹野生活環境文化部長に伺います。　ここから、教育現場からの声を踏まえて質問します。

　政府は、昨年３月２日、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐためとして、全国の小中学校、高等学校、特別支援学校に、春休みまでの臨時休業の要請を発しました。県内においても、対応は様々でありましたが、それぞれの形で実施されました。　昨年春の学校一斉休業による授業の遅れは、今年度末までに取り戻せるのか、また特別活動である学校の行事の縮小は、育むべき資質、能力などの育成に影響を及ぼしていないのか、伍嶋教育長にお聞きします。　タブレットなどのコンピューター機器が、教育現場にも一斉に導入されることになります。４月からの本格的なＩＣＴ化に向け導入されるタブレットについて、県立学校では、県立高校、特別支援学校では、ＯＳが異なる、いわゆる基本となるオペレーションシステムが異なり、小中学校では、市町村ごとにＯＳや機種が異なるということであります。　この違いは、教員が異動した際に、ただでさえ忙しい教育現場で戸惑いとなって影響が出ないかと懸念するものであります。機種選定に当たっての考えと配備スケジュールを、伍嶋教育長に伺います。　ＩＣＴ活用と指導力の向上のためには、時間をかけた体系的な教育研修が必要と考えます。またハード、ソフトの基本設計や標準化されたデジタル教材等の研修も必要と考えます。さらに教員が作り上げたデジタル教材が、共有され生かされる環境づくりは不可欠とも考えます。使い慣れたシステムでステップアップしていく児童に対し、教員も向かい合っていかなければなりません。　教員研修や教材の共有化にどのように取り組むのかを、伍嶋教育長に伺います。　令和元年度決算審査では、教員の定年退職者の増加、民間との獲得競争により、優秀な人材を確保していくことは依然として重要な課題であると指摘しているわけであります。　専科教員の配置や今後35人学級の導入に当たり、教員採用試験への応募者の減少は大きな問題であります。優秀な人材確保に向け、中途退職者の採用や再雇用の現状はどのようになっているのか、今後小学校では１年間に1,000人余りの児童が減少するという現状から、教職員採用はどのように計画していくのか、伍嶋教育長に伺います。 26 ◯議長（上田英俊君）滝経営管理部長。　　　〔経営管理部長滝　陽介君登壇〕 27 ◯経営管理部長（滝　陽介君）私から、県内市町村に関する御質問にお答えをいたします。　市町村合併によりまして合併をされた市では、財政基盤の強化が図られたことはもとより、規模のメリットも生かしまして、専門部署を設置して行政課題への対応力の向上にも当たられておられます。また小学校区ごとの地区センター設置などの住民サービスの充実、合併特例債を活用した学校、スポーツ施設等の建設など、合併をした新しい市としての一体感を醸成する施設整備等も進んでおりまして、総じて一定の効果があったというふうに考えております。　他方で、議員から御指摘がございましたとおり、合併特例債の償還などの財政負担の課題も今日ではございます。また今年度で全ての合併市において、地方交付税の特例算定が終了しております。既に各市では、これらを見据えた対策が講じられているものと考えておりますけれども、今後の財政運営については、人口減少や高齢化の進行に合わせた検討も必要だろうというふうに考えております。　また、多くの公共施設が老朽化をし、更新時期を迎えますなど、県財政同様、市町村財政も大変厳しさを増しております。こうしたことを踏まえますと、自治体には行政サービスのスリム化などについても不断の検討が求められていると考えております。　このような状況の中で、議員からも御紹介ございましたけれども、自治振興会や公民館などのこれまでの枠組みを超えた主体によりまして、いわゆる経営の視点も取り入れながら、地域課題を各地域で自ら解決する小規模多機能自治といった取組が、南砺市などで進められていると承知をしております。また黒部市におきましても、全16地区の公民館主事をまちづくり推進員として、処遇も改善しながら、まちづくりにも積極的に関与されていると承知をしております。　こうした取組や地域の共同組織との連携は、市町村合併を経験した市町村の次のステージとして、特に中山間地域を抱える市町村を中心に、これからの地域自治、地域運営の在り方の一つであろうと考えております。　県といたしましては、地域社会の維持発展が地域それぞれの実情に応じた形で取り組まれますように、地元市町村とも十分連携し、また地域コンシェルジュの活用も含めまして、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 28 ◯議長（上田英俊君）蔵堀政策監。　　　〔政策監蔵堀祐一君登壇〕 29 ◯政策監（蔵堀祐一君）私からは、総合型地域スポーツクラブに関する御質問にお答えをいたします。　現在、県内には全市町村に総合型地域スポーツクラブが設立をされておりまして、令和元年度では63のクラブで３万7,000人を超える会員の方が活動をされておられます。各クラブでは、日常の教室のほか、独自のイベントを開催するなど、地域のスポーツ振興において大きな役割を担っていただいております。　しかし、会員や財源の確保によります自主運営が厳しいこと、また市町村ごとにクラブ数にばらつきがあること、さらには運営を担っていく人材の確保が難しいことなどの課題を抱えているという状況でございます。　総合型クラブには、まず１つ目には、地域住民のスポーツ活動へのきっかけづくりや習慣化を行いますこと、２つ目には、部活動への指導者派遣や障害者への定期的なスポーツ機会の提供を行うこと、３つ目には、健康増進、疾病予防あるいは介護予防のための運動指導を行うといったような役割が期待されておりまして、それぞれの地域の課題に応えていく、そういった取組が期待をされております。　また、国では、令和５年度以降の中学校の土日の部活動を、段階的に地域へ移行することとされておりまして、総合型地域スポーツクラブも、その受皿の一つとして考えられているところでもございます。　県では、これまでも県体育協会や県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会と連携をいたしまして、スポーツイベントや教室の開催、また指導者研修会などによりますクラブの維持発展のための人材づくりに支援を行ってまいりました。今後もこうした支援を継続してまいります。　さらに国では、総合型地域スポーツクラブが、それぞれの地域の課題に応え公益的な役割を果たしていくために、令和４年４月から登録・認証制度を導入することとされております。県としても、総合型地域スポーツクラブが、登録、認証を受けまして、それぞれの地域課題に対応していけますように、県体育協会や市町村などと連携して、しっかりと支援をしてまいります。　以上でございます。 30 ◯議長（上田英俊君）堀口農林水産部長。　　　〔農林水産部長堀口　正君登壇〕 31 ◯農林水産部長（堀口　正君）耕作放棄地対策についての御質問にお答えします。　耕作放棄地の発生防止は、食料の供給のみならず、県土の保全、美しい景観、コミュニティーの形成など、農業・農村の有する多面的機能の維持発揮や地域の活性化のためにも大変重要であります。　このため県では、中山間地域等直接支払制度を活用いたしまして農業生産活動に対して助成しますとともに、今年度から、この制度の対象に追加されました指定棚田地域において、新たな加算措置を活用した農業体験の受入れや棚田オーナー制度の実施などの取組を支援しております。　また、中山間地域の農地では、畦畔の法面が長く急傾斜になることから、その草刈りが生産活動の大きな負担になりますとともに、作業の危険性が課題となっております。このため、議員からも御紹介のありました、あぜカバーシートの導入にこれまで支援してきたところでありますが、整備から長年経過した地区では、シートの劣化や畦畔の脆弱化による漏水等のため、営農に支障を来している事例もあると聞いておりまして、今後、地元の要望に応じてシートの再整備についても支援していきたいと考えております。　県では、自動草刈り機等のスマート農機を活用した作業の効率化と安全性の実証などにも取り組んでいるところでありまして、引き続き中山間地域等の農業者のニーズに沿った対策を進めまして、耕作放棄地の発生防止に努めてまいります。 32 ◯議長（上田英俊君）竹野生活環境文化部長。　　　〔生活環境文化部長竹野博和君登壇〕 33 ◯生活環境文化部長（竹野博和君）私からは、水銀製品の置き換えについての御質問にお答えいたします。　高圧水銀ランプなどの水銀製品は、水銀による環境の汚染の防止に関する法律によりまして、令和２年12月31日以降は製造や輸入などが禁止されております。将来的には交換部品などが調達できなくなることから、国ではＬＥＤ照明などの代替製品への計画的な切替えなどを推奨しております。　これまで、水銀は、照明器具や温度計、電池など様々な用途に使われていたことから、現時点における県内の水銀製品の使用状況を把握することは困難ではありますが、県が管理する施設などの水銀ランプのうち本年度末で使用中のものは、把握しているものでは県管理道路の照明灯で約4,500基、県立学校の体育館や武道場などの屋内照明で約120基となる見込みであります。　こうした水銀製品をいつまで使用するかは、それぞれの管理者が、施設の利用状況や費用などを考慮して決めるべきものではありますが、エネルギー効率の観点からも、県が、切替えに率先して取り組むとともに市町村とも連携していく必要があります。このため去る12月25日付で、庁内関係課に対して計画的な切替えの検討や適正な処理をするよう呼びかけるとともに、市町村にも所管施設等への周知をお願いしたところでございます。　県としては、水銀による環境汚染を未然に防止するため、引き続き市町村とも連携して、代替製品への切替えを推進してまいります。　以上でございます。 34 ◯議長（上田英俊君）伍嶋教育長。　　　〔教育長伍嶋二美男君登壇〕 35 ◯教育長（伍嶋二美男君）まず、学校の一斉休業に関する御質問にお答えをいたします。　昨年３月から約３か月にわたり臨時休校が実施されたことに伴いまして、児童生徒の学習の遅れが懸念されたところでありますが、これまで子供たちの学びを最大限に保障するべく取り組んできたところでございます。　各学校では、学校再開後、臨時休校中の児童生徒の学習状況を踏まえて、例えば時間割編成を工夫するとともに、土曜日や長期休業期間における授業日を設定しましたほか、学校行事等の精選により、授業時数の確保に努めてきたところであります。また指導方法の見直しや指導順序の入替え、また必要に応じて個別指導を行うなどの工夫によりまして、学習すべき内容を今年度内に終えることができる見込みとなっております。　このほか、できるだけ教員と児童生徒が向き合う時間を確保できるよう、教職員の研修会の実施方法についても内容を精選するとともに、オンラインの活用により教職員の負担軽減にも配慮してきたところであります。　一方、学校行事につきましては、多くの学校で実施時期の変更や、あるいは内容を見直して規模を縮小して実施したものもありましたが、中には児童生徒が自らの実施方法や内容を工夫するなど、自主性が発揮された例も見られたところであります。また例年どおりの実施はできなかったものの、限られた環境の中で、よりよい人間関係を築き自己実現を図ろうとする態度の育成が見られるなど、学校行事の狙いは、ほぼ達成できるものと考えております。　次に、学校でのタブレット配備に関する御質問にお答えをいたします。　県立学校の端末につきましては、教育委員会内にワーキンググループを設けまして、現場の教員を交えて検討した結果、高校については、教員が校務で使用するコンピューターで作成した教材のソフトウエアが活用できるよう、これまでと同様にウインドウズをＯＳ(オペレーティングシステム)として採用することとしたところであります。　一方、特別支援学校では、これまで音声入力など、障害を支援する機能が豊富なｉＯＳを搭載したｉＰａｄを各学校に20台ずつ配備していることから、今回の端末配備についても同様のＯＳを継続採用することとしたものであります。　なお、配備時期については、高校は今月末から、また特別支援学校は既に配備を開始しておりまして、いずれも夏頃までには完了する予定としております。　一方、小中学校の端末や使用する基本ソフトの選定につきましては、それぞれの自治体において、子供たちが慣れ親しんでいるものや、実際に利用する教員の意見等を踏まえて決定をされたと聞いておりまして、その結果、県全体では７つの機種の端末が選定されるとともに、ウインドウズとクロームの２種類のＯＳが導入されることとなっております。　なお、異なるＯＳを使用することについては、全ての市町村が教育用クラウドの活用を予定していますことから、著しい負担感は生じないのではないかと考えております。　また、これらの配備時期については、現在８つの自治体で既に配備を完了しており、残る７つの自治体についても、遅くとも今年度内までには配備が完了する見込みであると聞いております。　県教育委員会では、教員が異動等により異なるＯＳやアプリケーションを使用することを考慮いたしまして、今後、体験型の教員研修の実施や、あるいはＩＣＴ活用事例集の作成などによりまして、円滑な導入支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、ＧＩＧＡスクール構想に関する御質問にお答えをいたします。　ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、ＩＣＴ機器を効果的に活用した授業の改善を図るため、教員の指導力の向上が必要であると考えております。　今年度は、小中学校教員を対象に、教育用クラウドやアプリケーションに触れる体験研修を実施したところでございます。一方、県立学校では、研修会を受講した各学校の推進リーダーが中心となりまして、ＩＣＴ活用の目標を定めて公開授業や研究、協議を行い、授業の改善に努めているところでございます。　また、来年度については、小中学校の教員が希望に応じて選択し参加できる、講義型や、あるいは体験型の研修を実施いたしますほか、全ての県立学校に、ＩＣＴに知見を有する外部人材であるＧＩＧＡスクールサポーターを順次派遣いたしまして、端末の操作をはじめ、教育用クラウドの活用方法等について体験的な研修を行うということを予定しております。　また、ＩＣＴの効果的な活用については、議員からも御紹介、御提案のありましたとおり、活用事例の蓄積や、あるいはデジタル教材の標準化がとても重要であるというふうに考えておりまして、来年度において、例えばモデル校区において、小学校、中学校一貫したデジタル教科書の活用についての実証研究を行うこととしております。県立学校についても、指導用デジタル教科書の検証結果を集約いたしまして、共有化を進める予定としております。　今後とも、ＧＩＧＡスクール構想を推進するための環境整備に努め、本県ならではの質の高い教育の実現に取り組んでまいりたいと考えております。　最後に、教員の確保に関する御質問にお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、教員が大量退職をする時期を迎えている中で、少子化により新規学卒者が減少していることから、本県の教員採用の環境は大変厳しい状況にあると認識をしております。　県では、昨年度から「とやまで教員」応援事業といたしまして、県内外の教員志望者を対象として、教員ＵＩＪターンセミナー等の実施など、本県で教員として働くことの魅力についてのＰＲを行っております。こうした新規学卒者の確保に加えて、教員経験者や、あるいは再任用教員も含めた総合的な教員確保に努めているところでございます。　具体的には、採用選考検査において１次検査が一部免除となる講師経験者の要件を緩和することや、あるいは県外の現役の公立学校教員にも対象拡大するなど、教員経験者の受検者の増加に向けた見直しを行ったほか、ＯＢ教員の確保のため、昨年度には再任用教員の処遇改善なども行ったところでございます。　近年、採用者における教員経験者や、あるいは再任用教員の数は増加している状況にありますけれども、一方で今後とも退職者が多く見込まれることから、採用環境はさらに厳しい状況が続くものと考えております。一方で国において教科担任制の導入も検討されていることから、引き続き新規学卒者に限らず相当数の採用確保に努める必要があると考えております。　今後とも意欲ある優秀な教員を確保するため、本県で働くことの魅力のＰＲはもとより、働き方改革や業務の効率化を積極的に進め、少人数学級の拡大や教科担任制の導入など、国の動きも踏まえながら、教員経験者や臨任講師、再任用教員も含めた質の高い教員の採用確保に総合的に取り組んでまいります。　以上でございます。 36 ◯議長（上田英俊君）川上浩君。　　　〔11番川上　浩君登壇〕 37 ◯11番（川上　浩君）続いて、２番目の質問事項に移りたいと思います。　ワクワクとやまの創造についてでありますが、これは新田知事と思いを共有しているというふうに思っております。　まず最初に、先日、立山黒部を愛する会（立山黒部自然環境保全・国際観光促進協議会）が主催した講演会で、ネーティブな富山弁を使った映画「大コメ騒動」の本木克英監督のお話を伺いました。全国上映となっていますが、字幕を入れたのは、じんだはん、だけで、スタッフから十分に富山弁が心に響くとのことでありました。ややもするとハンデと感じている富山弁ですが、これを機に情報発信ツールともなり得ると感じております。　さらに、富山県の治水に関わる映画作りに取り組みたいとの思いも語られておりました。大自然の中で富山県が歩んだ置県の歴史とも言える治水、さらに立山砂防の世界遺産登録に取り組む中にあって、情報発信力のある映画となるのではと考えますが、この取組への所見を、新田知事に伺います。　次に、８日にスキー関係者から朗報が入ってまいりました。全日本スキー連盟主催第38回デモンストレーター選考会において、富山県選手団から何と４名もナショナルデモンストレーターに選考されたとの快挙であります。　雪不足、スキー離れが続き、スキー場の経営が大変厳しくなっています。1976年、そして2000年の冬季国体の際に整備された立山山麓のスキー場のゴンドラは撤去され、さらに国体コース、ジャンプ台リフトも休止中という状態です。2020年のなんと国体は、雪不足に悩まされる中にあっても、地元関係者の努力と熱意によって開催にこぎ着け、大成功に終わりました。　先日、たいらスキー場を指定管理されている長田社長様から、国体の経験、富山県のスキーの現状について伺ってまいりました。1976年に冬季国体に多くの有力選手が県外から招聘され、後に監督、コーチとして県内の競技力向上に大きく貢献されたこと、現在その指導者の下、育った選手が、富山県のスキー界を支えていることなどを熱く語られました。　スキーブームは終わったとの風潮があります。一方で今回のコロナ禍の中での新しい生活様式には、雪国の冬季スポーツとして、健康増進、雪と親しむ子供の遊び場所として、身近なスキー場が見直されているのではないかと感じています。今年、懸命に存続をかけ、誘客活動を模索していた宇奈月スノーパークを見ていて感じたところであります。　スキーは、冬季の屋外スポーツとして雪国ならではのものであります。県民スポーツとしてスキーの普及振興を図ることへの、新田知事の御所見を伺いたいと思います。　昨年末に中断したＧｏ　Ｔｏ　トラベルキャンペーンが、観光業に大きな打撃を与えています。県内の観光・宿泊事業を支援するため２月中旬から始まった、地元で泊まろう！富山県民割引キャンペーンは、大変な人気商品となっているとのことです。　Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルキャンペーンの再開のめどが立たない中、今回の予算では、北陸３県連携による割引キャンペーンを予算化しているということであります。コロナ感染症の広がりが刻々と変化する中、北陸３県の県民等を対象とした宿泊割引の連携実施に当たっては、コロナの状況に臨機応変な運用を検討していただきたいと考えますが、新田知事の所見を伺いたいと思います。　なお、この質問は、３県連携を取って計画されていることであります。我々３県の１期県議会議員有志で組織する北陸令和元年会も、連携して質問することにしております。　温泉地における老朽、廃屋化した旅館、ホテルなどの施設は、大きく景観を損ねています。コロナ禍で打撃を受けた観光地を再生し、アフターコロナを見据えた地域の観光まちづくりを進めるための大きな障害となっています。　県内宿泊施設の上質化と廃屋の撤去による景観改善を一体的に進めていくべきと考えますが、どのように進めるのか、中谷観光・交通振興局長に伺います。　再生可能エネルギーとして、立山温泉地域での地熱資源開発調査が進められています。平成30年から31年にかけて1,600メートル削井されたとのことであります。今回の予算に、さらに地下構造探査のための費用が計上されています。　当初は2021年事業化を目標としていた立山温泉地域での地熱発電は、今後どのように進められていくのか、山本公営企業管理者に伺います。　最後であります。　元島民は、最近の報道にある北方領土に対するロシアの対応に閉塞感を感じています。先日、新田知事が、黒部市にある北方領土史料室を初めて訪問されたことが、地元で話題となっております。元島民、関係者の間に、新たな活動への希望と勇気が湧いてきたという声が聞こえております。　史料室を訪問された後の北方領土返還に向けた新田知事の新たな決意と、北方領土訪問に向けた思いをお聞かせいただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 38 ◯議長（上田英俊君）新田知事。　　　〔知事新田八朗君登壇〕 39 ◯知事（新田八朗君）川上浩議員の質問にお答えをします。　先ほどの冒頭に、昭和56年の中沖豊知事、また平成17年の石井隆一前知事の初めての当初予算編成に臨まれたときの議事録の御紹介をいただきました。大変に感銘を受けました。今後も勉強してまいりたいと思います。どうもありがとうございました。　まず、治水、砂防の映画制作、支援についての御質問をいただきました。　映画「大コメ騒動」は、富山のキャストが多く出演しているなど、話題になっていまして、県内外で多くの方に御覧いただいています。さらなるヒットにつながればというふうに思います。　この作品では米騒動という富山県の史実に光が当たり、県内外の皆さんに、富山県の歴史というもの、またその中で人がどう生きたかということ、それを知っていただくきっかけになり、本県のＰＲ効果はとても大きいというふうに理解しています。

　そして、議員御指摘のように、本県の歴史はまさに洪水との闘いの歴史、全国屈指の急流河川である神通川、常願寺川、黒部川などでは、過去幾度となく大きな災害が発生をしています。明治以降、大規模な河川改修や立山砂防事業が続けられてきたところです。　こうした先人の努力を後世に残すため、川の姿や治水の歴史を映像教材として取りまとめた「とやまの川の物語」の制作、あるいはインターネットでの公開など、立山砂防の世界文化遺産登録に向けたシンポジウムの開催も通じて、治水・砂防事業の重要性を県内外に広くＰＲしてきたところです。　今、議員の御提案の映画の制作については、これは本木監督も大分意欲的であられたということですが、そのように監督の方、あるいは、さらにそれを経済的に成り立たせるためのプロデューサーの方、これらの方々の心をまず動かすことが大切だと思います。そのためには、まずテレビや新聞などのマスコミの皆さんの御協力も得て、富山県の治水や砂防の歴史をＰＲしていくこと、そして多くの方に知っていただき、その価値に共感していただくように努力をしていきたいと考えています。　また、やはり映画にするとすると、そこにまた人が必要になってくるんだと思います。「大コメ騒動」の場合は、名もないおかかたち、それからちょっと前になりますが、「劔岳　点の記」では、測量に命がけで書かれた方や、あるいは長次郎さんの案内人などなど。立山砂防においてもそのような方がおられるのかどうか、あるいは想像していくとなると、もう私どもの手には負えないので、それはまた監督などのお力を待つことになりますが、などなど、今後、具体化することとなれば県としても可能な限りの支援をしていきたいと考えております。　次に、スキーの普及振興についての御質問にお答えします。　昨年の２月に富山市及び南砺市で開催された冬季スキー国体は、記録的な暖冬にもかかわらず、全種目を予定どおり実施でき、また国内に新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた時期にも当たり、両市や関係の皆様の御尽力に心から感謝します。結果として、記憶に残る奇跡の国体と言われることになりました。　地元での国体の開催は、選手の活躍が県内の子供たちのスキーへの関心を高め、残念ながら下がり続けてきたスキーあるいはスノボの人口の拡大にも寄与するものと考えます。　一方、富山県内のスキー場は、ウインタースポーツ人口の減少に加えて温暖化傾向による雪不足のため営業時間の短縮や、今冬の新型コロナウイルス感染症拡大によりスキー教室などが中止になるなど、厳しい運営を余儀なくされています。　スキーなどは、雪国でなければ体験できない屋外スポーツの一つでありますから、ウインタースポーツへの関心を高めるため、県スキー連盟や各スキー場は、ウインタースポーツを体験できるイベントや、地元商店などとのコラボレーションした様々な企画を実施するなど、誘客増対策を図ってきており、今後もこうした取組は重要だと考えております。宇奈月温泉スキー場では、上にあるラーメン屋さんに行くためにリフトに乗る方もおられると聞きました。　県としても、県民の健康増進や雪に親しむ機会を設けることは重要だと考えています。スポーツとしてのスキーの普及のため、競技力向上や大規模な大会の開催に支援をしてきたところです。　本県では、2024年２月に全国高校スキー大会の開催に向けて誘致活動が進められています。県としても、関係市や競技団体とも連携をして、施設整備、競技力向上に支援を行うなど、スキーの普及振興を図ってまいります。　次に、宿泊割引キャンペーンについての御質問にお答えします。　新型コロナの影響によって、観光・宿泊事業者には依然として厳しい状況が続いていることから、県としては、新年度でも、まずは感染拡大防止と観光需要回復の両立を図りながら観光関連事業者を支援していきます。　ウイズコロナにおいて観光需要を下支えするため、具体的には、県内宿泊者に対して、本県ならではの特産品をプレゼントするウエルカム富山県キャンペーンを継続することで、本県への誘客を図ってまいります。またマイクロツーリズムの推進と国のＧｏ　Ｔｏ　トラベル終了後の反動減への対応として、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル終了後を想定し、北陸３県が連携して近隣県民を対象とする宿泊割引を実施することにしています。　一方で、首都圏１都３県の緊急事態宣言が再延長されたところであり、川上議員御指摘のように、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル再開時期も不透明な状況です。現在、本県が独自に実施している宿泊割引についても、各県における感染状況やその評価が流動的であり、広域にわたる誘客キャンペーンを展開することは難しいとの判断の下、県民に限定した取組としているところです。　川上議員お尋ねの北陸３県が連携した宿泊割引について、国の施策の方向性に加え、県内及び他県の感染状況も踏まえて、実施時期や実施内容について北陸３県で十分に調整の上、適時適切に、また機動的に対応していきたいと考えております。　我々事務方でも、しっかりとコミュニケーションを取り連携をしていきます。議員さん同士も、北陸令和元年会で連携しておられるということ、とても心強くお聞きをしました。そういう連携も図って、機動的に、業界のため、また３県の観光が再び活性化するために、力を尽くしてまいりたいと思います。　私からは最後になりますが、北方領土についての御質問にお答えします。　先日、７日になりますが、上田議長が会長を務めておられます北方領土返還要求運動富山県民会議が、議員地元の黒部市において整備された富山県北方領土史料室を見せていただく機会をいただきました。現地の施設では、返還運動の富山県推進委員の浜松さんや元島民の方々から、富山県と北方領土の歴史的な関わり、当時の島での生活の様子などを写真やイラストを用いて丁寧に解説をしていただきました。もう一度島に行きたい、この施設を拠点にして返還運動に粘り強く取り組んでいく、若い世代にも語り継いでいかなければならない、そのような故郷を懐かしく思う望郷の念や返還に向けた強い決意を、直接お聞きすることができました。　北方領土問題については、これまで経済界の立場から積極的に取り組んでまいりました。今回の視察で、北方領土は、私たちの祖先が大変な御苦労を重ねて切り開いた我が国固有の領土であることに改めて思いをはせるとともに、戦後75年が経過してもいまだ未解決であることは大変に残念であり、何としても解決しなければならない問題であることを再認識いたしました。　領土問題の解決には、外交交渉を後押しする意味でも、関わりの深い私たち富山県から県民挙げて返還運動の機運を高めていくことが大切であります。知事として、また富山県民の一人として、運動の先頭に立って返還要求運動に参加していくという決意を新たにしたところです。　また、新型コロナの影響で現在中止されているビザなし訪問への参加についてですが、私は、大分前ですが、日本青年会議所で活動していた時期は、残念ながら私の年には渡航枠がなく、北方領土に渡る機会がかないませんでした。訪問はかないませんでした。今回、今の立場で機会があれば、元島民の皆さんと共に参加できれば、積極的に参加したいと考えております。　私からは以上です。 40 ◯議長（上田英俊君）中谷観光・交通振興局長。　　　〔観光・交通振興局長中谷　仁君登壇〕 41 ◯観光・交通振興局長（中谷　仁君）私からは、観光地の再生についての御質問にお答えをいたします。　新型コロナの影響を受け、県内の観光地は非常に厳しい状況にありますが、アフターコロナを見据え、地域の観光まちづくりを進めていくことは重要なことだというふうに考えております。　こうした中、観光庁では、令和２年度第３次補正予算におきまして新たな補助制度を創設され、市町村等が策定いたします観光拠点再生計画に基づき、観光拠点を再生し地域全体で魅力と収益力を高めるため、施設改修や廃屋の撤去等を短期集中で強力に支援することとされております。　県におきましても、ホテル・旅館上質化等促進事業につきまして、県内宿泊事業者の経営環境が大きく変化しておりますことから、補助率の引上げや観光庁の補助事業との併用が可能となるような見直しを行います。また地域の観光まちづくりと連携をいたしました廃屋の撤去についても、観光庁の補助に上乗せ支援をすることで事業を促進してまいりたいと考えております。　今後とも観光地の再生に向けまして、市町村や宿泊事業者、観光事業者等と連携をし、県内宿泊施設の上質化と廃屋の撤去による景観改善が一体的に進むように取り組んでまいります。　以上でございます。 42 ◯議長（上田英俊君）山本公営企業管理者。　　　〔公営企業管理者山本　修君登壇〕 43 ◯公営企業管理者（山本　修君）地熱発電の御質問にお答えいたします。　県では、平成23年の環境省の調査で、富山県が全国第２位の高いポテンシャルを有するとされた地熱資源を活用し、平成28年度から立山温泉地域において地熱発電の開発調査を進めてまいっております。　御紹介いただきましたように、平成30年から令和元年度に掘削いたしました深さ約1,600メートルの調査井におきましては、地熱貯留槽の特徴でありますとか地中の高温は確認できましたが、発電に大切な蒸気や熱水の湧出量はごく僅かでございました。このため令和２年度におきましては、この調査井を使用して蒸気や熱水の誘発を試みる追加調査を実施いたしましたが、地熱発電が可能な量の湧出は得られていない状況でございます。　このため来年度は、地熱開発の専門家の助言を踏まえまして、これまで実施していない手法による電磁探査を実施いたしまして、より深い深さ約2,000メートルの地下構造でありますとか、熱水流体の存在を探査することとしたところでございます。その結果、良好なデータが得られますれば、２本目の調査井掘削について検討してまいりたいと考えております。　また、これまで国立公園の環境規制でありますとか、年間半年以上も雪に閉ざされる厳しい自然条件の場所、それから立山砂防の工事エリア内という調査でございますので、県が主導で調査を行ってまいりましたけれども、より実現性を高めるため、地熱資源開発の実績でありますとかノウハウを有する民間企業の参画でありますとか、事業継承につきましても、その可能性を探ってまいりたいと考えております。　地熱の開発は、地中深くを探るなかなか難しい取組でございます。今後とも、蒸気とか熱水とかが湧く湧くするかどうか探りまして、実現に向けて粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 44 ◯議長（上田英俊君）以上で川上浩君の質問は終了しました。　暫時休憩いたします。　午後０時04分休憩　　　　　　─────────────────── 　午後１時00分開議 45 ◯副議長（筱岡貞郎君）休憩前に引き続き会議を開きます。　吉田勉君。　　　〔19番吉田　勉君登壇〕 46 ◯19番（吉田　勉君）令和３年２月定例会に当たり、公明党より質問をさせていただきます。　初めに、新型コロナ対策についてお伺いをいたします。　国内で初めて新型コロナウイルス感染症が確認されて、１年が経過いたしました。年末年始も返上し、新型コロナ対応の最前線で患者のケアに当たっている関係者の皆様に、心から感謝を申し上げる次第であります。　しかしながら、医療従事者には、極めて大きな負担がかかり続けております。処遇改善を含めた財政支援や労働環境の整備が急務であります。あわせて病床、宿泊療養施設の確保などにより、医療提供体制を断じて守っていかなければなりません。　医療機関と同様に、保健所で働く方々の負担にも限界が来ております。感染者数の増加は、そのまま保健所の業務負担の増加に直結いたします。感染経路の追跡調査や陽性者のフォローアップなど、地域におけるコロナ対策の要となる保健所への支援を速やかに実施するべきであります。　一方で、新型コロナにより、介護・障害福祉現場における業務負担や人材不足も、一層深刻さを増しております。重症化リスクの高い高齢者らに接する従事者は、感染防止対策を厳格に行いつつ、現場を懸命に支えております。　本年４月には介護報酬が引き上げられますが、事業者の経営は依然として厳しい状況が続いており、継続してサービスを提供できるよう、経営改善や人材確保に向けたバックアップが必要と考えますが、石黒厚生部長の所見を伺います。　新型コロナワクチンの接種が始まりました。まずは医療従事者から優先的に実施し、今後、高齢者の優先接種が行われます。県民の期待が高まってきているワクチン接種が円滑に進むよう、しっかり取り組んでいく必要があります。　接種の実施に当たっては、接種情報を記録するシステムが導入予定となっておりますが、２回ワクチン接種を受けることになりますので、このシステムは、誰が、いつ、何回接種を受けたのかを、全国の自治体で共有するベースとして非常に重要であります。　既に実施されている医療従事者向けの接種は、職域でのものでありますが、医療従事者の住まいはそれぞれ異なります。居住する自治体が、１回目をいつ接種したという情報をしっかり把握しておく必要があり、既に先行接種を受けた方に対して、地域の住民であるからといって、漫然と１回目の接種券を発送するような無駄をしないようにしなければなりません。引っ越しシーズンになりますので、接種情報が混乱しないよう、この記録システムを適切に運用することが非常に重要であります。　しかし、このシステムを使用する自治体の対応はどうでありましょうか。市町村が保有する予防接種台帳システムや国が推進する流通管理システム（Ｖ－ＳＹＳ）に加え、この接種記録を入力するシステムが導入され、複数のシステムを運用することにより、市町村や医療機関の現場で混乱は起きていないのでしょうか。　この点は、我が公明党が一番心配しているところでありますが、石黒厚生部長にお伺いをいたします。　長引くコロナ禍による観光業界への甚大な影響は、宿泊業者や旅行会社だけでなく幅広い業種に及び、地域経済にも深刻な打撃を与えております。雇用を守り事業を継続させるため、細やかな相談体制の充実を図るとともに、苦境にあえぐ事業者に対し、幅広く迅速かつ柔軟な対応も含めた実効性のある支援が必要であります。　他方、ポストコロナを見据えた取組も重要であり、感染拡大を抑え込み、需要喚起を図りつつ地域や事業者が行う新たな再生の取組を後押しするなど、今後の我が国の観光産業の復活に向けた支援策が求められます。　バス、タクシー、鉄道、旅客船など、地域の足を支えている公共交通事業も甚大な影響を受けています。航空・空港業界に至っては極めて厳しい経営状況に陥っています。コロナ禍にあっても、感染拡大防止や新しい高付加価値の提供など、様々な創意工夫を凝らしながら必死の経営努力を続けている多くの交通事業者を守らなければなりません。　ポストコロナを見据えた県内への観光誘客の促進に向けてどのように取り組むのか、同じく観光産業を支えている公共交通事業者への支援と併せて、中谷観光・交通振興局長の所見を伺います。　次に、デジタル化の推進について伺います。　デジタル社会の構築はポストコロナにおける経済成長の源泉であり、国民生活の向上や豊かさの実感につながるデジタル化を、あらゆる分野で進めていく必要があります。そのためには高速通信網の整備や情報システム・データの標準化、行政が保有する情報を有効活用できるデータ連携基盤など、デジタル全体の基盤整備が急務であります。　いち早く、５Ｇが当たり前の社会をつくらなければなりません。現在、ローカル５Ｇは全国の38か所で実施されておりますが、さらなる導入促進が必要であります。ローカル５Ｇにより、飛躍的な生産性向上や僻地などの診療所における遠隔診療、リアルタイムでの災害情報の把握など、多岐にわたる分野で国民生活を向上させることができると考えますが、どのようにその利活用を進めていくのか、新田知事の所見を伺います。　デジタル改革関連６法案が閣議決定されました。政権の重要課題であるデジタル社会の形成を目指すものであります。法案のポイントは、デジタル庁の設置をはじめ、国や自治体間で異なる情報システムの標準化、マイナンバーの活用拡大、押印の原則廃止による行政手続の簡素化などであります。　2001年にＩＴ基本法が制定されたものの、今日までの行政のデジタル化が思うように進んでいない現状を、打破していかなければなりません。あわせて公明党がデジタル化を推進する上で主張してきた、誰一人取り残さない社会の実現に向け、誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けられる環境の整備を忘れてはならないと考えております。　そこで、２点お伺いをいたします。　情報システムの標準化もしっかりと進めるべきであります。これまで各省庁や自治体が独自にシステムを構築してきたために、仕様が異なっております。その弊害は、コロナ対策の給付金手続が遅れたことを見ても明らかであります。　県は、11市町村が共同利用するクラウドシステムを導入し、25業務の処理に使い、３割のコスト削減に既に成功しておりますが、国の動きに合わせ、今後どのように取り組むのか、滝経営管理部長の所見を伺います。　また、マイナンバーの活用では、預貯金口座を任意でひもづけできるようにすることで、災害時などの給付金を簡素な手続で迅速に受け取れるなど、国民のメリットは大きいと思います。一方で、個人情報の保護に関する国民の不安に留意すべきであります。昨年も雇用調整助成金のオンライン申請をめぐって、企業担当者の個人情報が流出しました。　今後、情報システムの安全性について、理解と信頼を得られるよう丁寧に説明することが求められますが、滝経営管理部長の所見を伺います。　次に、子育て負担の軽減についてお伺いをいたします。　政府が、昨年策定した全世代型社会保障改革の方針には、公明党が20年以上にわたり推進してきた不妊治療の保険適用や、待機児童対策などが盛り込まれました。　国においては、不妊治療について、2022年度からの保険適用に向けた工程表が定められ、保険適用までの間は助成金が大幅に拡充されます。流産を繰り返す不育症についても、自治体が検査費用などの助成を行う場合、最大５万円の補助金が創設されます。　また、待機児童の解消に向けては、新たに14万人分の保育の受皿を確保する新子育て安心プランが策定されました。　県民が安心して子供を産み育てられる環境を整備するため、出産を希望する方々の経済的負担の軽減、女性就業率の高まり等に伴う保育ニーズの増加に対応した保育の質の向上や受皿の整備を進めることが重要と考えますが、どのように取り組むのか、石黒厚生部長の所見を伺います。　また、男性の育児休業取得も重要な課題です。男性の産休制度を創設するとともに、育休を分割して取得できるようにし、育休制度の周知や環境整備を事業主に義務づけるため、今国会において育児休業法の改正案が提出される運びであります。　男性の育児休業の取得を促進するため、従業員の育児休業取得など、子育て支援に積極的に取り組む県内企業への支援を充実する必要があると考えますが、どのように考えるのか、柿沢総合政策局長の所見を伺います。　次に、がん対策について伺います。　コロナ禍の影響でがん検診を控える方が増えており、健康上のリスクが高まることへの懸念が指摘されております。本県においては、コロナ禍における検診受診率の実態などを調査し、適時適切な受診機会の確保と働きかけを強化していただきたいと思います。　あわせて、がんで亡くなった患者の４割が終末期に痛みを感じていたという、国立がん研究センターが昨年10月に公表した調査結果を踏まえ、緩和ケアのさらなる普及と質の向上に取り組むことも重要であります。　がんの予防や早期発見体制の強化、診療体制の充実にどのように取り組むのか、新田知事の所見を伺います。　また、がんは身近な病気であり、がんを正しく理解し、がん患者や家族など、がんと向き合う人々に対して共感し、がん患者を支える社会を構築することが重要であります。そのためには子供の頃から正しい知識を持つことが必要です。　医師らの外部講師の活用を含め、学校現場でのがん教育の充実に取り組む必要があると考えますが、伍嶋教育長の所見を伺います。　次に、脱炭素社会の構築について伺います。　本年はパリ協定の発効から５年を迎えます。既に120以上の国、地域が2050年カーボンニュートラルを表明し、国内では208の自治体がゼロカーボンを宣言するなど、国内外で脱炭素社会構築への機運が高まっております。また国の来年度予算案などには、ゼロカーボンを目指す自治体の計画策定から設備導入の支援などが数多く盛り込まれており、国が総力を挙げて取り組む姿勢を示しております。　本県では、昨年３月に、とやまゼロカーボン推進宣言をいたしました。本県は、これまでも、昨年７月から全国で実施されているレジ袋有料化のモデルとなったレジ袋の無料配布廃止など、先進的な取組を実施しており、今後も環境・エネルギー先端県として県民の機運を高めていく必要があると考えますが、どのように取り組むのか、これまでの取組の成果に対する認識と併せて、新田知事にお伺いをいたします。　最後に、防災・減災・復興について伺います。　コロナ禍においても、甚大化する風水害や切迫する巨大地震への対策は、待ったなしであります。昨年、政府が、総事業費15兆円規模の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を決定したことは、日本の防災・減災対策を加速化し、地域経済を活性化する観点からも高く評価されております。　その上で、災害に強い国づくりを進めるため、国と地方、さらには官民が連携し、次の５年間でどれだけ進めることができるのかが重要な課題であります。特に流域治水対策やインフラ老朽化対策などの施策は、強力に進めていかなければなりません。また2015年に採択された仙台防災枠組では、防災・減災が特別なことではなく、常に意識すべきこと、いわゆる防災の主流化とされており、県民生活に防災の視点を取り入れていくことが重要であります。　地域の防災力向上や県民の防災意識の啓発を一層進めることが重要と考えますが、どのように取り組むのか、砂原危機管理監にお伺いをいたします。　昨年、公明党は、近年の台風や豪雨などの被災地で行ったアンケート調査を基に、政府に対して新たな防災・減災対策を提言いたしました。提言を受けて政府は、高齢者などの避難支援情報を盛り込んだ個別計画策定の促進強化、避難勧告と避難指示の一本化とともに、広域避難を円滑に行うため、災害が発生するおそれ、おそれの段階で、国の災害対策本部を設置できるようにするなど、新たな制度化の方針を明らかにいたしました。　昨年７月の九州豪雨で亡くなった方の約８割が高齢者でありましたが、災害時に支援が必要な高齢者等の避難行動要支援者について、市町村による個別計画の作成や福祉避難所の指定は順調ではありません。国では、計画策定の促進策を予定しておりますが、県内の現状と国の促進策の概要について、石黒厚生部長にお伺いをいたします。　昨年７月の豪雨では、地方気象台のＯＢなど専門家のアドバイスが、自治体の防災業務の支援に有益だったことが知られております。気象防災の専門人材を自治体でもっと生かすべきであり、気象庁は昨年12月、29名の気象台ＯＢ、ＯＧの方々を気象防災アドバイザーとして委嘱し、この中には既に、前橋市防災危機管理課の防災アドバイザーという役職で任命されている人もおります。　今年１月の大雪では、交通をはじめ社会生活にも様々な障害が発生し、本県でも大規模な災害がいつ発生するか分かりません。災害時には気象情報の分析や解析が重要であることから、気象の専門家である気象台と平時から連携を密にして、災害の発生に備える必要があると考えますが、どのように取り組むのか、砂原危機管理監にお伺いをいたします。　以上で質問を終わります。 47 ◯副議長（筱岡貞郎君）新田知事。　　　〔知事新田八朗君登壇〕

48 ◯知事（新田八朗君）吉田勉議員の御質問にお答えいたします。　まず、５Ｇについての御質問にお答えします。　５Ｇは、デジタル技術、それからデータ利活用が進むSociety5.0時代に不可欠なインフラです。高速大容量、超低遅延、そして同時多数接続の特長を生かして、例えば自動車の自動運転、工場での生産性の向上、医療現場における遠隔診療、災害時の被害状況把握など、地域の課題解決や活性化に向けた活用が期待をされているものです。　特にローカル５Ｇは、企業や自治体など様々な主体が、建物や敷地内で用途に応じて柔軟に構築できる５Ｇのシステムであるので、現段階では設置コストが少し高額という課題もありますが、携帯電話事業者の５Ｇサービスが展開されていない地域でも、５Ｇの技術を活用できるということ、また他の地域での通信障害の影響を受けにくいということから、活用の余地は大きいと考えております。　５Ｇの利活用を進めるためには、具体的かつ分かりやすい活用事例の創出と企業等への普及啓発が重要だと思います。このため今年度、南砺市のワイナリーでＣＡＴＶ事業者と連携して、ローカル５Ｇを活用した鳥獣被害対策の実証に取り組んでいます。　また、新年度の予算では、新たに５Ｇとバーチャルリアリティーの技術を組み合わせて、新しい旅行スタイルの実証に取り組みます。そして、ローカル５Ｇの活用に関する民間需要を把握するための調査、企業のローカル５Ｇ導入に向けた計画策定への支援、ローカル５Ｇの導入事例を紹介するセミナーの開催などに要する経費を盛り込んでいるところです。　こうした取組を通じて、県内において５Ｇの利活用をさらに推進し、生産性の向上、ひいては県民の皆様の利便性の向上に努めてまいります。　次に、がん対策についての御質問にお答えをします。　県では、富山県がん対策推進計画に基づいて、予防の強化と早期発見の推進、質の高い医療の確保など、総合的ながん対策の推進に取り組んでまいりました。しかしながら今年度は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う４、５月の集団検診の中止や、感染の不安による受診控えなどにより、がん検診の受診者数は前年度に比べて減少しています。年間を通じた受診率も低下をすることを懸念しています。　このため、新年度では、受診率の向上に向けて、新たに令和２年度の節目年齢だった重点年齢がん検診の未受診者の方に対して、特例的に自己負担額を軽減する市町村を支援してまいります。また市町村の節目年齢、重点年齢がん検診費用に対する助成は引き続き、また事業所等を対象とした出前セミナーの開催、イベント等での啓発活動などに、引き続き取り組んでまいります。　質の高い医療の確保については、小児、ＡＹＡ世代のがん患者を支援するため、新たに、がん・生殖医療に携わる医師などのネットワーク構築を支援します。加えて妊孕性温存療法──がん治療前に受精卵、卵子、卵巣組織、精子などを採取し凍結保存をするやり方ですが、これに係る医療費助成を行いたいと考えています。　また、引き続き、がん診療連携拠点病院において、緩和ケア、議員も御指摘になった、多くのがんの患者の方が亡くなられる前にいろんな痛みや気持ちのつらさを感じていらっしゃる、これを受けまして、医師を対象にした緩和ケアの研修会を開催、あるいは緩和ケアの地域連携の取組を推進してまいります。　県としては、今後も、がん罹患者あるいはがんによる死亡者の減少を目指し、また患者さんに寄り添って、そのような対策にしっかり取り組んでまいります。　私からは最後になりますが、とやまゼロカーボンについての御質問にお答えします。　とやまゼロカーボン推進宣言に掲げるとおり、これまで県単位では全国初のレジ袋無料配布の廃止、使用済み小型家電リサイクルの実施、水と緑の森づくり税を活用した県民参加の森づくりなど、全国に先駆けた環境施策を進めてまいりました。これらの県民総ぐるみによる取組により、県内の温室効果ガスの排出状況は、近年着実に減少してまいりました。　今後とも、宣言及び新とやま温暖化ストップ計画に掲げる取組を続けることとしております。さらに新年度では、プラスチック容器の削減、転換の推進、今年度県内３か所でモデル実施した、家庭の手つかず食品を福祉団体、施設等へ寄附するフードドライブの拡大に取り組んでまいります。またカーボンニュートラルの実現には、気候変動の緩和や炭素の循環利用を実現するグリーンイノベーションが必要と考えられておりますから、産学官で連携して研究会を開催することとしています。　新年度からは、新たにカーボンニュートラル推進課、これまで４つの部局に分散していた仕事を、この課に集約します。　そのような取組を進めて、県としては、これまでレジ袋削減などで培った県民、事業者、そして行政の連携に加えまして、産学官の知見も生かしながら、これまでの取組を拡大充実させて、本県の環境・エネルギー先端県とやまの取組を様々な機会を捉えて発信をしてまいります。 49 ◯副議長（筱岡貞郎君）石黒厚生部長。　　　〔厚生部長石黒雄一君登壇〕 50 ◯厚生部長（石黒雄一君）私からは、新型コロナ対策、子育て、防災・減災対策など４つの御質問にお答えをいたします。　最初に、介護・障害福祉事業者に対する支援についてでございます。　コロナ禍における介護・障害福祉サービス事業の継続につきましては、社会的に要請され必要とされておりますことから、これまでも緊急包括支援交付金などを活用し、衛生物品や備品の購入、多床室の個室化などの改修など、ソフト、ハード両面から支援を実施してきたところでございます。　また、感染症対策のため、通常より職員に業務負荷がかかっておりますことから、来年度、業務効率化等のため、介護・障害福祉事業所における介護ロボットやＩＣＴ導入に対する支援を盛り込んだところでございます。　さらに、福祉・介護人材は慢性的な人手不足であることから、来年度予算案に、介護福祉士養成校と連携し、地域からの多様な介護人材の参入の促進を図ります介護福祉士養成校魅力アップ事業や、福祉系高校の学生などに対する貸付け制度の創設、地域の元気な高齢者を中心に介護周辺業務の担い手として活躍いただく介護助手制度検討事業などを盛り込み、関係団体、機関等と連携いたしまして、人材の確保に努めていくこととしております。　このほか、来年度の介護及び障害福祉サービスの報酬改定では、基本報酬がプラス改定で、かつ新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価も盛り込まれることとされたところでございますが、コロナ禍においても、利用者に対して必要なサービスを安定的かつ継続的に提供するため、経営実態を踏まえた制度運営がなされますよう、国に対して必要な要望を行ってまいります。　次に、国が新たに導入いたします接種記録システムについてでございます。　国──内閣官房のほうでございますけれども、国におきましては、高齢者への接種開始時期に間に合うように、個々の接種状況を把握するために、マイナンバーと接種券番号、医療機関での接種情報をひもづけるワクチン接種記録システムの検討、開発が進められているところでございます。　ワクチン接種では、ほかにも厚生労働省のワクチン接種円滑化システム──これにつきましてはＶ－ＳＹＳと呼んでおりますけれども──厚労省のＶ－ＳＹＳや、各自治体が整備する予防接種台帳、接種予約システム等が稼働することとなっておりまして、円滑な接種に向けましては、これら複数のシステム間での情報連携が重要となってまいります。現在のところ、これらのシステムの連携は、ファイルの出力を通じて手作業で行うものとされているところでございます。　先般、市町村に対しまして、この接種記録システムについて御意見を伺ったところ、システムの詳細を早急に決定し速やかに情報提供を行うこと、Ｖ－ＳＹＳ等との連携を図るなど、市町村や現場の医療機関、医療従事者に過度な負担とならない設計とすることなどの御意見をいただいたところでございます。　こうした点につきましては、先月27日に開催されました全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部において議論を行い、国への緊急提言に盛り込まれたところでございます。　県といたしましては、ワクチン接種の形態が、公共施設等での集団接種や医療機関での個別接種をはじめ多様化することが見込まれておりますことから、市町村や医療機関の現場が混乱することなく、接種履歴を正しく迅速にシステム入力することにつきまして、知事会等とも連携いたしまして、あらゆる機会を通じて国に対して要請してまいります。　次に、保育の質の向上や受皿の整備についてでございます。　県の「次世代につなぐ　とやまっ子　みらいプラン」の全体目標であります県民希望出生率1.9を目指す上で、子供を産み育てやすい環境を充実することに取り組むことは非常に重要でございます。　このため、授かりたい人を応援する環境づくりの推進に向け、議員からお話がありましたとおり、不妊治療の保険適用までの間、国の治療費助成制度の拡充に合わせ県の助成制度を拡充するとともに、不育症治療につきましても、新たな国制度に対応し、一部の保険適用外の検査費用を支援することとしております。　また、女性就業率の高まり等による保育ニーズの増加に対応するため、それぞれの市町村におかれましては、子育て家庭のニーズを把握し、計画的な受皿整備や病児保育などの特別保育の充実に努めておられるところでございます。　県といたしましても、国とともに、市町村が行います施設整備や運営費の支援を行うとともに、保育の質の向上の面では、保育士の資質や専門性を高める研修などを実施しているところでございます。　さらに、保育士確保が重要であることから、今年度新たに、高校生の保育所体験バスツアーなどを実施するとともに、新年度予算案におきましては、保育士修学資金制度の貸付け人数枠の拡大を盛り込んだところでございます。保育の担い手の確保にも総合的に取り組むこととしております。　今後とも市町村と連携し、安心して子供を産み育てる環境の整備に取り組んでまいります。　最後に、避難行動要支援者の個別計画についての御質問にお答えをいたします。　個別計画は、高齢者や障害者等の避難行動要支援者ごとに、避難支援を行う者や避難先の情報等を記載した計画でございます。県内市町村の策定状況は、本年２月１日現在で、避難行動要支援者が約７万3,000人でありますが、個別計画の作成は約１万5,000人分となっておるところでございます。また福祉避難所の指定状況につきましては、15市町村で232か所でありまして、うち180か所が高齢者施設、34施設が障害者施設となっているところでございます。　現在、令和３年通常国会におきまして、災害対策基本法の一部改正案が審議されておりますが、これが成立後は、避難行動要支援者に対し、より実効性の高い避難支援が行えるよう、市町村に個別計画の作成が努力義務化されることとなっております。内閣府によりますと、優先度の高いものについては、おおむね５年程度で計画作成に取り組むこと、そしてその経費につきましては、令和３年度から新たに地方交付税措置をすること、福祉避難所ごとに事前に受入れ対象者を特定し、本人とその家族の直接避難を促進する新たな制度の創設を含む内閣府令の改正を、今年の春頃に予定していると聞いておるところでございます。　県といたしましては、こうした国の動きも踏まえつつ市町村に対し、研修会の開催等を通じまして個別計画の作成の推進や福祉避難所の指定の促進について働きかけてまいります。　以上でございます。 51 ◯副議長（筱岡貞郎君）中谷観光・交通振興局長。　　　〔観光・交通振興局長中谷　仁君登壇〕 52 ◯観光・交通振興局長（中谷　仁君）私からは、観光誘客と公共交通支援についての御質問にお答えをいたします。　新型コロナの影響により、観光・宿泊事業者には依然として厳しい状況が続いておりますことから、まずは感染拡大防止と観光需要回復の両立を図りながら、観光関連事業者を支援してまいりたいと考えております。　このため、新年度予算案に、県内宿泊者に対し、本県ならではの特産品等をプレゼントいたしますウェルカム富山県キャンペーンの継続や、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル終了後を想定しました、北陸３県が連携した近隣県民を対象とする宿泊割引の実施等を盛り込んでおりまして、いわゆるマイクロツーリズムを推進してまいります。　また、アフターコロナを見据えまして、本県ならではの観光資源を生かした新たな旅行商品の開発や旅行者の受入れ環境整備に対する支援など、県内観光地の高付加価値化等に取り組みまして、将来に向けた誘客及び観光消費の拡大を図ってまいりたいと考えております。　また、新型コロナの影響によりまして利用者が減少しております公共交通事業者への支援につきましては、依然として需要回復の見通しが不透明な状況にありますタクシーや高速バスの事業継続のために、車両維持に係る費用に対する支援を盛り込んでおります。また観光客等の来県者や県民にとって大切な移動手段であります公共交通サービスを確保しますため、運行の維持や感染防止対策に対する支援も盛り込んでおります。　県といたしましては、引き続き県内はもちろん他県における感染状況等にも十分留意いたしまして、国の対応も踏まえ、観光・宿泊事業者や公共交通事業者への支援に取り組んでまいります。　以上でございます。 53 ◯副議長（筱岡貞郎君）滝経営管理部長。　　　〔経営管理部長滝　陽介君登壇〕 54 ◯経営管理部長（滝　陽介君）私から２問お答えをいたします。　まず、情報システムの標準化に関する御質問でございます。　議員からも御指摘がございましたとおり、昨年行われました国の特別定額給付金のオンライン申請につきましては、いわゆるマイナポータルから申請するものでございましたけれども、住民基本台帳システムとつながっていなかったということがございまして、申請を受け付ける市町村において審査に時間がかかりますなど、一部の自治体では混乱が生じたということでございます。　こうした事態も受けまして、国では、地方公共団体の主要な17業務、例えば住民基本台帳ですとか児童手当、税、国民健康保険など、基本的には市町村の事務ということになりますけれども、そうした主要な17業務を処理する基幹系システムにつきまして、５年後の令和７年度末までに、国の策定する標準仕様に準拠したシステムの利用を目指すとしております。そして自治体の情報システムの標準化、共通化を実効的に推進するための法律案を、今国会に提出しているというふうに承知をしております。　本県では、これまでも県と市町村で構成をいたします富山県共同利用型自治体クラウド会議におきまして、システムの共同化やコスト削減に取り組んでまいりました。本年１月に開催されました「ワンチームとやま」連携推進本部会議におきましても、自治体行政のデジタル化が連携推進事項に選ばれておりまして、これからも県と市町村で協力をしながら取組を進めたいと考えております。　現時点におきましては、国から、先ほど申し上げました情報システムの標準化についての明確な仕様等はまだ示されておりませんので、今後、国の動向もよく注視していく必要がございますけれども、この標準仕様の導入に当たりましては、市町村の現場に混乱が生じることがないように、住民サービスが低下することなくシステム運営経費削減につながるものか、その影響も含めて十分に吟味していく必要があると考えております。　今後も、県といたしましても、市町村としっかりと連携をしながら検討を進めてまいります。　次に、オンライン申請に関する御質問でございます。　行政手続のオンライン化につきましては、その障壁となっておりました押印につきまして、今年度中に原則廃止した上で、申請者の利便性、業務の効率化効果の高いものから順次、オンライン化に取り組みまして、国の方針に合わせる形で、今後５年以内に原則オンライン化を目指したいと考えております。　議員からも御指摘がありましたとおり、マイナンバーカードの利活用につきましては、諸外国に大きく後れを取っていると言われております我が国のデジタル社会の構築にとって、不可欠な基盤でございます。そして、そのマイナンバーカードの利活用につきましては、県民の利便性の向上に資するものと考えておりますし、また、そうするものにしていかなければいけないと思っております。　今後、国のデジタル庁をはじめとする国の動向も踏まえまして、また市町村の意見も丁寧にお聞きしながら、県民に広く御活用していただきますように取り組んでまいりたいと考えております。　また、現在、県におきまして利用しております電子申請システムにつきましては、セキュリティーが確保された行政専用のネットワーク、いわゆるＬＧＷＡＮと言われるものですけども、こちらを介して申請を受け付けるものとなってございますけれども、オンライン化に当たりましては、個人情報の取扱いでありますとか安全性等に十分に配慮しながら、電子申請の利用を促進し、県民の皆さんの利便性向上につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 55 ◯副議長（筱岡貞郎君）柿沢総合政策局長。　　　〔総合政策局長柿沢昌宏君登壇〕 56 ◯総合政策局長（柿沢昌宏君）私からは、男性の育児休業取得につきましての御質問にお答えいたします。　国においては、議員からも御紹介いただいたところでありますけれども、育児・介護休業法の改正法案が国会に提出されたところでございます。この改正法案が目指している男性の育児休業取得促進をはじめ、家事・育児参画の促進につきましては、子育て支援や少子化対策の観点から見ましても重要であると考えております。　このため、県では、今年度、働き方改革や男性の育児休業の取得促進に関するセミナーといたしまして、経営者協会との共催によります企業トップセミナーの開催、経済同友会の定例会への講師派遣など、企業経営者の方々への啓発事業を行ってきたところでございます。また先月２月には、少子化や働き方改革、男性の家事・育児参画について、楽しく学べる番組を制作しテレビ放映するなど、男性の育児休業取得促進に向けました啓発に繰り返し取り組んできたところでございます。　その結果、昨年10月、北陸銀行が、男性育休100％宣言を行われるなど、県内企業におきまして理解が少しずつ進んできていると感じているところでございます。　新年度におきましては、新たに、男性の家事・育児参画の促進や、働き方改革、女性活躍に取り組む県内企業を顕彰いたします新たな表彰制度の創設、男女の家事・育児参画に職場ぐるみで取り組むキャンペーンの実施、富山版えるぼし認定制度の創設などに取り組みまして、子育て支援に取り組む県内企業を支援したいと考えております。　今後、男性の育児休業取得促進など、子育て支援に積極的に取り組む県内企業への支援の一層の充実に努めてまいります。　以上でございます。 57 ◯副議長（筱岡貞郎君）伍嶋教育長。　　　〔教育長伍嶋二美男君登壇〕 58 ◯教育長（伍嶋二美男君）私からは、がん教育に関する御質問にお答えをいたします。　学校におけるがん教育は、学習指導要領に基づき子供の発達段階に応じて、健康教育の一環として保健体育科を中心として行っており、その目標としては、１つには、がんを正しく理解できること、また２つには、自他の健康と命の大切さについて主体的に考えることができることを挙げております。　がん教育の具体的な内容としましては、がんの要因や種類と治療法を学ぶこと、また、がんの予防や、そのための早期発見、検診が必要不可欠であることや、生存率が高まり、がんを抱えながらも自分らしく生きる人々が増えている現状を踏まえ、がん患者への偏見をなくして、互いに支え合う共生などについても学ぶこととされております。　県教育委員会では、各学校向けに文部科学省が作成しました教材を紹介するとともに、県内におけるがんの現状やがん経験者の話を掲載したリーフレットを配布するなど、授業で活用できる教材の提供を行っております。　また、外部講師による専門的な内容を含むがん教育を進めていくため、国が作成したがん教育ガイドラインを、県立学校や市町村教育委員会に周知するとともに、がん専門医や認定看護師などの医療関係者のほか、がん患者やその家族等のピアサポーターを紹介または派遣する出前講座を実施しております。　引き続き、市町村教育委員会とも連携して、がんに関する正しい知識を持ち、また、がん患者に対する理解が深まるよう、がん教育の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 59 ◯副議長（筱岡貞郎君）砂原危機管理監。　　　〔危機管理監砂原賢司君登壇〕 60 ◯危機管理監（砂原賢司君）私から２問、まず地域の防災力向上等の御質問にお答えします。　御指摘のとおり、近年、自然災害が激甚化、頻発化しており、地域の防災力向上や県民の防災意識の啓発を一層進めることが重要であります。　このため県では、地域の防災力向上を図り市町村と連携し、自主防災組織が使用される資材、機材について、従来は組織の結成時のみに支援しておりましたが、新年度からは、活動計画を作成していただき、発電機、排水ポンプ、投光器──照明の機械ですね──など、こういう高度な活動を行うための資材、機材を導入、更新される際に、新たに支援したいと考えております。また地域の避難計画を作成していただき、住民の避難及び避難所運営の訓練を実施される場合にも、支援をいたしたいと考えております。　また、県民の防災意識の啓発につきましては、今般、自然災害や日頃の備え、一人一人の避難行動計画──マイ・タイムラインと言っておりますが──これらを解説いたしました防災ハンドブックを県民向けに新たに作成したところであります。　去る６日土曜日には、富山駅構内の南北自由通路におきまして、気象予報士と防災士の資格を持たれる講師の方によるセミナーですとか、あるいは参加者に実際にマイ・タイムラインを作成していただくワークショップなどの啓発イベントを開催いたしました。　今後も、このハンドブックを活用しながら、県民が多く集まるイベントですとか自主防災組織の研修会などを通じ、また各種の広報を通じ、普及啓発を図ってまいります。　県といたしましては、これらの取組を通じ、公助のみならず、自助や共助とのバランスの取れた防災対策を促進してまいります。　次に、気象台との連携に関する御質問にお答えいたします。　県では、日頃から、地域における気象の専門機関であります富山地方気象台との連携に努めており、気象台には、防災会議など各種会議の委員就任、総合防災訓練等への参加、協力、県との共催による気象、防災に関する講演会の実施などを通じ、ふだんから顔の見える関係の構築に協力いただいております。　また、大雪や大型の台風の接近など災害発生の可能性があるときには、県の危機管理連絡会議等の場に気象台からも出席いただき、最新の気象状況や警戒すべきポイントなどを解説いただいております。新年度から気象台では、県内市町村の防災対策を支援強化するため、県東部、西部をそれぞれ担当するチームを設置されると聞いております。　県といたしましても、市町村の防災担当者との会議に気象台にも参加を呼びかけるなど、気象台と県内市町村との連携促進にも協力してまいりたいと考えています。また深刻な災害が発生するおそれがある場合には、例えば県庁で気象台と合同で記者会見を行い、県民へ注意や警戒を効果的に呼びかけることを、県と気象台で検討を進めてまいりたいと考えております。　県といたしましては、これらの取組を通じ、今後とも気象台との連携協力がより深まるよう努めてまいります。

　以上でございます。 61 ◯副議長（筱岡貞郎君）以上で吉田勉君の質問は終了しました。　暫時休憩いたします。休憩時間は10分間といたします。　午後１時48分休憩　　　　　　─────────────────── 　午後２時00分開議 62 ◯副議長（筱岡貞郎君）休憩前に引き続き会議を開きます。　安達孝彦君。　　　〔６番安達孝彦君登壇〕 63 ◯６番（安達孝彦君）質問に先立ちまして、新田知事に御礼を申し上げます。　昨年11月議会において強く求めさせていただいた地域コンシェルジュの増員、これまで多くの先輩議員も求めていましたが、先日、自民党との折衝に際し、新年度一気に４名に増員していただけるという御英断をいただきました。新田知事並びに当局の皆さんに感謝を申し上げます。その話を聞いたとき、私自身、とてもワクワクしました。これからも県土の７割を占め急激な人口減少に悩む中山間地域に、温かい目を向けていただきますようお願いを申し上げて、質問に入ります。　まず、１問目は大雪に対する質問であります。　今回の大雪では、富山市内で35年ぶりに積雪が100センチを超えるとともに、高岡市、富山市で24時間降雪量が観測史上最高の69センチを超えるなど、まさしく災害級の集中豪雨ならぬ集中豪雪でありました。特に１月８日から本格的に降雪が始まり、夕方には様々なところで立ち往生や大渋滞が発生しました。　こうした状況の中、知事は、翌９日夕方の会見で、自衛隊に災害派遣を要請する考えがあるかという報道陣からの質問に対して、県と市町村の対応で乗り切れると考えていると答えられておりました。しかし、その約２時間前から東海北陸自動車道では立ち往生が始まっており、警察への110番も８日に1,093件、９日には1,495件と、ふだんの約10倍あったにもかかわらず、そのような御発言でありました。　また、御自身のツイッターにおいても、同じく９日夜に、「渋滞もありご不便をかけています。路上で立往生する車両が障害になります。車で外出される場合には充分な準備をしてください」と書き込まれていました。認識が甘いのではないか、危機管理能力が低いのではないかと批判が殺到し炎上したことは、御存じの方も多いかと思います。　また、雪害対策本部が開かれたのも、大雪のピークが過ぎた後の10日日曜日でありました。知事のおっしゃる民間目線のスピード感であれば、もう少し早い対応でもよかったのではないか。この災害とも言える大雪の危機管理対応に当たり、どのような認識で挑んでいたのか、初動体制についてもどのように考えるのか、改善すべき点はないのか、知事の御所見をお伺いいたします。　また、今回の大雪では、情報不足、情報発信の脆弱さが大きな話題ともなりました。立ち往生や渋滞に巻き込まれた方々からは、情報が届かない、どうなっているのか分からない、とても不安だったとの声が聞かれました。　県では、新年度予算において、カメラを100台増やして情報発信に力を入れるとのことでありますが、その後の２月17日の大雪の際には、県内の積雪情報や道路カメラの静止画を掲載している県の冬期道路情報のホームページには、ほとんどアクセスができない状態になっており、また国交省のホームページでも、県管理のカメラ映像が見られない状態となっていました。　カメラをいくら増やしたとしても、これでは意味がありません。しっかりと情報発信の強化、早さ、分かりやすさを追求するなど、情報発信を大幅に見直す必要があると考えますが、今後どのように改善していくのか、江幡土木部長にお伺いいたします。　私は、ちょうど１年前の県議会２月定例会の質問で、今年は暖冬で雪はほとんど降らず、除雪の機会もほとんどなかったが、雪は多かれ少なかれ必ず降る。それに備えることが重要であり、オペレーターをしっかり確保すること。また除雪体制を維持するため、最低保障制度の創設などを提案しました。　当時の土木部長は、県としては、将来にわたり安定的な除雪体制を維持していくことが大変重要。このため国や他県の事例などの調査を行いますとともに、企業の皆さんの御意見も伺いながら、委員からは最低保障というお話もございましたけれども、どのような取組が可能なのか検討してまいりたいと考えております。とおっしゃっていました。　その後どのように改善されたのか、また、さらに今回の大雪を受けて、除雪オペレーターの確保育成を含め、除雪体制の強化に今後どのように取り組んでいくのか、土木部長にお伺いをいたします。　中日本高速道路では、１月の大雪を受け、大規模な立ち往生を防ぐため、ちゅうちょなく予防的通行止めを行うと発表しました。これまで、物流をできるだけ止めないようにしていたことからすると、大きな方針の転換であります。実際その後、１月29日と２月17日に予防的通行止めが行われました。　しかしながら、１月末のときは、雪がほとんど降っていないにもかかわらず通行止めにし、結果、富山市内でも僅か16センチしか積もりませんでした。運送業者からは、雪が降っていないにもかかわらず東海北陸自動車道で20時間以上にわたって予防的通行止めをしたことに対し、これでは物流の安定性を確保できず、事故や立ち往生と変わらないという声も聞かれました。　また、２月17日にも、東海北陸自動車道福光インターから白川郷インターまでを予防的通行止めとしました。確かにこの日は、山間部で多くの積雪があったことは事実でありますが、そのおかげで並行している国道304号線では、たくさんのトラック等大型車が、あちこちで峠を登れずスタックしてしまい、程なくしてこちらも通行止めの措置を取られました。　そもそも山間部を通る高速道路は、そこに住む者にとっては命の道であり、いざ災害や事故、病気になった場合に、なくてはならない道路であります。一方で五箇山や白川郷などは全国有数の豪雪地帯ではありますが、東海北陸自動車道の同区間は半分以上がトンネル区間であり、また豪雪に備えて最強と言っても過言ではない除雪体制が取られているのに、なぜ止めるのか。もっと言えば１月の豪雪のときでさえ、立ち往生などは起こっていないのに、誠に遺憾なことであります。　これまで我が県の先人たちは、この雪を何とかしなければならない、これを克服するために努力されてこられ、除雪機械の導入や大型化、消雪設備の設置、地域での除排雪など様々な取組をされ、雪に強い県となってきたはずであります。　現に、県が出している企業立地ガイドには、まず第１に安心・安全な立地環境を掲げており、その中に、地震が少ない台風が極めて少ないなどとともに、雪が少ないと大きくうたっており、その中の文章には「幹線道路は、除雪が徹底しており、市街地では地下水による消雪装置が設置されています。また、近年は雪が大変少なくなっています。関東甲信地方を中心に記録的な大雪となった2014年でも企業活動や日常生活に支障を来たすことはありませんでした」、このように記載してあります。　しかし、現在のような状況が続けば、この企業立地ガイドにも、冬は大雪のたびに高速道路は通行止めとなり、物流はストップしますが、日常生活は数日で元に戻りますと、書き換えなくてはいけなくなる。企業立地についても、大きなマイナスポイントとなります。　県として、今回のような災害級の大雪が降る可能性が高い場合、例えば事前の予報では、１月８日、９日のように、70センチ、80センチ以上の降雪予報が出ている場合とかは、ちゅうちょなく通行止めにする。一方で、そうでない30センチや50センチ程度の例年数回ある大雪の予報では、除雪力で、できる限り対応すべきだと思いますし、国や高速道路会社にも、そのことをしっかり訴えるべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。　また、国では、立ち往生の防止策を検討する有識者会議において、高速道路と一般道が並行する区間で大雪に見舞われた場合、同時に通行止めにするよう提言しています。これに関しても、逆に市街地の道路や他の道路に交通が集中して、そこでまた交通渋滞や立ち往生が発生して家に帰れない人が続出するなど、大混乱を招く懸念があります。　現に、１月末には福井県で、国道８号線が15キロ以上にわたって渋滞となりました。そこで福井県議会では、同時通行止めや予防的通行止めの慎重な運用の検討を要望する意見書を可決しています。県としては、これに関してどのように認識しているのか、江幡土木部長にお伺いいたします。　一方で、今後地球の温暖化が進むことにより、１月のような集中豪雨が、数十年に一度ではなく数年に一度のペースで起こることも予想されることから、将来的には、大雪のときは仕事に行かなくてもいいような習慣ができるよう、経済団体や各企業、自治体などに、そうした場合の出勤の自粛や自宅待機の徹底、物流業者や荷主の理解を得て大規模迂回をしてもらう、配送の時期を見直してもらうなどなどの対策も必要と考えますが、今後どのように理解醸成を図っていくのか、新田知事に所見をお伺いして問１の質問とさせていただきます。 64 ◯副議長（筱岡貞郎君）新田知事。　　　〔知事新田八朗君登壇〕 65 ◯知事（新田八朗君）安達孝彦議員の御質問にお答えします。　まず、危機管理対応についての御質問でした。　県内で緊急事態が発生し、または発生するおそれがある場合には、県民の命や体、財産を保護するため速やかに初動体制を確立し、部局横断的な対策を迅速に実施することが重要だと考えています。　去る１月の大雪では、まず７日の夜以降、大雪警報の発令を受け、職員の24時間配置の体制を順次強化しました。その後、短時間に記録的な降雪があり、大規模な交通渋滞等が発生したことから、９日夕方には、危機管理連絡会議を、私も出席して、各部局長、関係機関が出席して会議を開催いたしました。また直ちに、県民に向け、車での不要不急の外出を控えていただくなどの緊急メッセージを発出しました。　また、東海北陸自動車道で発生した大規模な交通渋滞では、10日午前零時半頃に、ＮＥＸＣＯ中日本さんから自衛隊の災害派遣を求める要請を受けたため、直ちに陸上自衛隊と調整を開始し、深夜ではございましたが約３時間半で調整を終了し、自衛隊に出動を受託してもらい部隊の出動に至ったところでございます。　県では、今後とも危機が発生した際には、徹底した人命救助を最優先に行動するとともに、情報収集を強化しながら、必要に応じて柔軟な対応を心がけ、被害の拡大防止に最大限努めてまいります。　次に、予防的通行止めについて御質問をいただきました。　東海北陸自動車道は、北陸の十字路たる本県の骨格として極めて重要な幹線道路です。　国では、この冬の大雪に伴い高速道路などで発生した大規模な車両滞留も踏まえ、今年２月に有識者から成る冬期道路交通確保対策検討委員会を開催し、大雪時の道路交通確保対策の中間取りまとめ改定案を示しています。　この案では、短期間の集中的な大雪時は、これまでの、できるだけ通行止めにしないとしていた方針から、人命を最優先に、幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避する方針に転換するとしています。　具体的には、一たび大規模な車両滞留が発生すると、その解消までに長時間を要し、社会経済活動に多大な影響を及ぼすことから、ちゅうちょなく通行止めにし集中除雪を行うとされています。また高速道路における車両滞留では、避難できる施設がサービスエリアやパーキングエリアに限られ、解消までに多くの時間を要することから、一般道と比べ運転者の生命に関わるリスクが高まるとされています。　このことからも、高速道路会社が人命を最優先に予防的通行止めを実施することは、やむを得ない措置と考えています。　県としては、中日本高速道路株式会社に対し、適切なタイミングで予防的通行止めを行うことや、除雪体制の強化により早期に通行再開するよう要請してまいります。　問１として私から最後ですが、出勤の自粛や自宅待機の理解醸成の御質問をいただきました。お答えします。　大雪に伴い高速道路などの通行止めが予測される場合、これまでも国やＮＥＸＣＯは、あらかじめ物流事業者等に対し、移動の自粛や広域迂回をお願いする広報を記者発表やウェブサイトなどで行ってまいりました。さらに、この冬の大雪による大規模な滞留車両の発生を踏まえ、物流事業者のみならず荷主にも協力を求めるなど要請の対象範囲を広げ、新たにテレビＣＭなども活用して繰り返し協力を求めることとしました。　県としても、高速道路や直轄国道が通行止めとなるような災害級の大雪時には、最新の気象予測や高速道路などの通行止め状況、公共交通の運行状況などの情報を収集、発信し、県民に対する注意喚起などを行っています。　県では、現在、大雪時の交通対策を、有識者の知見も取り入れながら検証、改善する作業を進めており、有識者から、災害級の大雪時に自動車を使用することは、自らに大きなリスクが発生することや、より緊急度の高い自動車の妨げになるとの意見をいただいているところです。　県としては、こうした意見も踏まえて、災害級の大雪に対応した段階的な行動計画であるタイムラインを作成し、県民の安全を最優先に、早めの帰宅や車での外出を控えるよう、経済団体や学校、自治体などに呼びかけたいと考えています。またメディアの協力もいただきながら、繰り返し注意喚起や情報提供を行っていくことで、広く県民の理解が得られるように努めてまいります。 66 ◯副議長（筱岡貞郎君）江幡土木部長。　　　〔土木部長江幡光博君登壇〕 67 ◯土木部長（江幡光博君）私から、まず大雪時の情報発信についての御質問にお答えをいたします。　県では、これまで冬期間の道路情報につきまして、冬期道路情報のウェブサイトで降雪量や積雪量、路面温度、カメラ画像、降雪予測などの提供を行うとともに、日本道路交通情報センターを通じて通行制限や渋滞情報の提供も行っております。　一方、１月７日からの大雪では、交通量が多い幹線道路を中心に、車両スタックや、これに伴う著しい渋滞が発生いたしましたが、カメラの設置箇所が59か所と限られていたことに加えまして、パトロール車が渋滞で現場に近づけず、状況把握が困難でありました。また御指摘のように、冬期道路情報のウェブサイトにアクセスが集中いたしまして、サーバーがダウンするなどの問題が生じたところであります。　県としましては、路面の積雪状況や著しい渋滞などの道路情報を、速やかに把握し、より詳細な情報を発信することが重要と考えておりまして、来シーズンの降雪期までに、道路監視カメラの100基増設やサーバーの改修、増強を行うほか、富山防災ＷＥＢやツイッターなども活用して、適時適切に県民の皆様に分かりやすい情報の発信に努めてまいります。引き続き、国や高速道路会社など関係機関と連携するとともに、メディアの御協力もいただきながら情報発信の強化に努めてまいります。　次に、除雪体制の強化についての御質問にお答えいたします。　道路除雪は、冬期における県民の皆様の通勤通学などの日常生活や産業経済活動を支える上で、極めて重要であります。県では、これまでも安定的な除雪体制を維持するため、委託経費の見直しや除雪を担う建設企業等に対する必要な支援を行ってまいりました。　具体的には、建設企業が保有する除雪機械を借り上げる場合の委託経費につきまして、除雪機械の稼働状況にかかわらず、必要となる保険料や税金などの経費を固定費として支払うよう見直してまいりました。また今年度から、機械損料のうち償却費の半分を県が支払うよう見直し、企業の負担軽減に努めたところであります。また企業が機械を更新することが困難な場合には、県が、除雪機械を購入し企業へ貸与することで、必要な台数の確保に努めております。　さらに、新たな除雪オペレーターを確保するため、これまで行ってきた大型特殊免許の取得費用や講習会受講費用の補助率を、令和３年度は２分の１から４分の３に引き上げ、支援を強化したいと考えております。　県としましては、将来にわたり安定的な除雪体制を維持していくことが重要と考えており、除雪を担っていただいている企業からの御意見も伺いながら、引き続き企業へ貸し出す除雪機械の増強や除雪オペレーターの育成などの支援に取り組んでまいります。　最後に、高速道路と国道の同時通行止めについて、御質問にお答えいたします。　高速道路と並行する直轄国道が同時に通行止めとなるような気象条件の場合は、県管理道路でも円滑な通行が難しい状況になっているというふうに考えておりまして、さらに同時通行止めに伴い多くの車両が県管理道路に流入した場合、御指摘のように車両スタックや、これに伴う大規模な渋滞の発生が懸念されるところであります。　先ほど議員のお話にもありましたが、福井県の例で、高速道路の通行止めをして、それに伴い並行する８号線が大規模渋滞を起こし、立ち往生したという事例がございましたので、それを解消するために非常に時間がかかったということで、それで同時通行止めをして、なるべく通行止めの時間を短くするという措置は、やむを得ないものではないかなというふうに考えているところでございます。　先ほどの知事の答弁にありましたけれども、高速道路の通行止めが予測される場合には、国やＮＥＸＣＯは、あらかじめ物流事業者に対し、移動の自粛や広域迂回をお願いする広報を記者発表などで行ってきたところでありまして、さらに今冬の大雪を踏まえ、荷主にも協力を求めるなど要請の対象範囲を広げ、新たにテレビＣＭなども活用して繰り返し協力を求めることとしております。　これによりまして、県境をまたぐような広域交通は一定程度は減ると考えておりますけれども、県としましては、災害級の大雪には、検証会議で示された意見も踏まえまして、県民の安全を最優先に、早めの帰宅や車での外出を控えるよう繰り返し呼びかけたいと考えております。　以上でございます。 68 ◯副議長（筱岡貞郎君）安達孝彦君。　　　〔６番安達孝彦君登壇〕 69 ◯６番（安達孝彦君）次に問２、広域連携の推進について質問させていただきます。　新田知事は、先ほどの薮田議員の質問にもありましたけれども、去る２月19日、高岡市において石川県の谷本知事と懇談をされ、広域観光での協力や北陸新幹線の整備促進、県境をまたぐ道路の整備などについても連携を強化することで一致したと聞いております。実に、富山、石川両県の知事が２人で会談するのは７年ぶりであり、大変喜ばしいことであり一層の連携強化をお願いいたします。　一方で、隣県は石川県だけではありません。新潟県、長野県、岐阜県も隣県であります。特に岐阜県は、東海北陸自動車道と国道41号線並びに国道156号線、ＪＲ高山線で結ばれており、特に飛騨地方とは古くから強い結びつきがあります。飛騨地方の皆さんは、週末の買物は富山市や高岡市、砺波市などで行い、富山県の経済圏と言っても過言ではありません。　一方、高山市は年間450万人を超える観光客が訪れる国内有数の観光地であります。本県の代表的な観光地、立山黒部アルペンルート、黒部峡谷、五箇山、海王丸パークなどを足しても、高山の観光客数には及びません。また飛騨地方には年間200万人近くが訪れる世界遺産白川郷もあります。アフターコロナを見据えて、富山駅や富山空港を玄関口として、飛騨の観光客を受け入れるような体制を今のうちから整える必要があると考えます。　もちろんこれまでも、富山駅、富山空港から白川郷、高山までの直通バスを走らせるなど、様々な施策を行ってきましたが、令和元年の高山市の観光客アンケート調査によると、北陸新幹線利用による高山への観光客は僅か４％であります。ほとんどが他県からの流入であり、高山から一番近い空港、一番近い新幹線駅を抱える富山県は、その立地を生かし切れていないのが現状であります。逆に考えれば、工夫の仕方によってはそれだけの伸び代があるということでもあります。　先日の国道156号線の整備促進の要望では、米原議員から、富山きときと空港という名称を、富山高山空港にしてはという御発言もありましたが、私も、そのくらいの気持ちで飛騨地方と一層連携を強める施策を進める必要があるのではないかと考えます。　なお、前職の石井知事は、岐阜県の古田知事と平成17年から毎年会談を行い、その数は14回を数え、ドクターヘリの共同運航や広域観光の連携を推進し、積極的に連携してこられました。　新田知事におかれては、今後、岐阜県の古田知事との会談を行う予定はないのか、また岐阜県との連携についてどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。　また、両県を結ぶ重要なルートとして、現在、建設中の富山高山連絡道路、４車線化に向けて事業の進む東海北陸自動車道があります。いずれも両県で連携を密にして、さらに整備を加速させるよう、国等へ強く働きかけを行っていくべきだと考えます。　また、同じく両県を結ぶ国道156号線も大変重要な路線であり、毎年、岐阜県側から高山市長、白川村長、富山県側から砺波市長、南砺市長が出席して、整備促進の要望を重ねておりますが、雨量規制による通行止めが、近年のゲリラ豪雨の影響等により多発をしております。大雨が降るたびに通行止めになるのは、五箇山や白川郷の観光地としてのイメージダウンにもつながります。　安全に通行できる災害に強い道路とすべく、危険箇所の防災・減災対策を行うとともに、雨量規制についても緩和を進めるべきだと考えますが、江幡土木部長の御所見をお伺いし、問２の質問を終わります。 70 ◯副議長（筱岡貞郎君）新田知事。　　　〔知事新田八朗君登壇〕 71 ◯知事（新田八朗君）引き続き、御質問にお答えします。　私が政策で掲げております北陸の十字路構想、これは近隣県との連携により新たな経済、そして新たな文化圏をつくっていこうという、そんな構想です。この構想を実現していくためにも、北陸３県はもとより岐阜県をはじめとした隣県との連携を、さらに強化したいと考えているところです。そういう意味では、大変いい質問をいただいたなというふうに、うれしく思っています。　特に、富山県と岐阜県、地理的にも歴史的にも密接な関わりがあります。議員おっしゃったとおりです。今後、もっともっと連携を強化していく必要があると考えております。　古田知事とは昨年11月に、リアルの全国知事会でお会いしたのは一度きりですが、その後、電話を差し上げまして、石井知事がずっと続けてこられた知事同士の懇談会、これが残念ながらこのところ途切れておりましたので、改めてまた開催しませんかということを御提案したところ、すぐに応諾をいただきました。　そして、７月５日が富山・岐阜交流の日となっています。御存じのように、東海北陸自動車道がつながった日を記念しての日です。これにちなんで７月頃に懇談会をしようということで合意をしました。現在、日程の調整を進めているところです。　古田岐阜県知事との懇談に向けては、テーマとしては、今、議員もお話しいただいたように、やはり東海北陸自動車道の全車線４車線化、また富山高山連絡道路などの交通インフラの整備を共に進めていこうということ、そして岐阜県の飛騨高山地域などとの広域周遊観光の推進、ドクターヘリの共同運航のほか、産業経済、文化など、どういった分野で連携が可能かを検討していきたいと思います。富山きときと空港のネーミングのことも、雰囲気を見てお話をできればというふうに考えます。　今後、古田岐阜県知事との懇談会の開催によって、様々な分野で両県の連携を強めていって、さらにお互いがウィン・ウィンになるような、そんな関係につなげていければというふうに考えております。 72 ◯副議長（筱岡貞郎君）江幡土木部長。　　　〔土木部長江幡光博君登壇〕 73 ◯土木部長（江幡光博君）私から、富山高山連絡道路と国道156号についての御質問にお答えいたします。　富山高山連絡道路は、富山市と岐阜県高山市を結ぶ延長約80キロメートルの地域高規格道路であり、国道41号における山間部の雨量規制の解消を図るとともに、中部縦貫自動車道と連絡し、長野県や首都圏にもつながる重要な道路となります。現在、県内では猪谷楡原道路や大沢野富山南道路において、一方、岐阜県側では船津割石防災において、それぞれ国の直轄事業としてバイパス整備が進められております。　本道路につきましては、これまでも岐阜県知事との懇談会において、連携して整備促進に取り組んでいくとしており、引き続き早期整備を国に強く働きかけてまいります。　また、国道156号につきましては、御指摘のように砺波市庄川町金屋から南砺市西赤尾までの約38キロメートルが雨量規制区間となっており、県では、防災対策を実施した後、一定の期間──これは５年間でございますけれども──被害がなければ順次、雨量規制を緩和しているところでございます。　平成29年度は、南砺市下梨から西赤尾、13.8キロメートルでございますけれども、この区間においてランク２からランク３に規制を緩和したところであります。具体的には、通行止め基準で、例えば連続雨量120ミリを150ミリに緩和したということでございます。また南砺市大崩島から下梨、7.1キロメートルの区間については、令和３年度から同様にランク２からランク３へ規制緩和できるよう、関係機関と協議を進めているところであります。　現在、砺波市庄川町小牧地内において落石対策などの防災対策を進めており、今後とも雨量規制区間が緩和できるよう、防災対策施設の整備促進に努めてまいります。

　以上でございます。 74 ◯副議長（筱岡貞郎君）安達孝彦君。　　　〔６番安達孝彦君登壇〕 75 ◯６番（安達孝彦君）それでは次に、問３の質問をさせていただきます。　雪解けとともに、春になれば県内各地で祭りのシーズンがやってきます。高岡御車山、石動曳山、福野夜高、八尾曳山、井波よいやさ、城端曳山、伏木けんか山などなどなど、たくさんのお祭りが行われます。しかしながらコロナ禍ということで、祭りの開催について各祭り関係者は大変頭を悩ませています。　２年連続の中止は、祭りの継承や今後の開催が困難になる可能性もあるため、何とか開催できないかと模索する一方で、地元では開催に否定的な意見も多数あり、何度も何度も会合を開き、積んだり崩したりを続けています。そうした中で、今年は開催をすると表明していた祭りでも、幾つかのお祭りで中止にせざるを得ない状況になったとの話も聞いています。　五穀豊穣、無病息災、伝統文化の継承、地域の活性化、様々な願いを込めて、それぞれの地域で執り行われるお祭りでありますが、現在はそれが、地域の人々のコロナに対する考え方の違いにより、大きな溝が生まれようとさえしています。　地域の方々は、行政の祭りへのガイドライン的なものがあれば、こんなに悩まなくても済むとも言われます。そこで県として、開催のための指導や助言などを行うことができないか、石黒厚生部長にお伺いいたします。　また、地域のお祭りの中には、コロナ禍により存続が難しくなっているもの、また担い手の減少により技能の伝承が難しくなっているものなど、様々な困難に直面をしています。　一方で、祭りは、その地域の歴史であり、先人たちが長い年月をかけて紡いできたものであり、地域に活力を与えるとともに愛郷心の醸成、地域コミュニティーの活性化にも寄与し、地方創生の観点からも重要であると考えますが、こういった地域の祭りの振興、支援を行うことができないのか、新田知事にお伺いをいたします。　今月、射水市の新湊曳山まつりと築山行事が放生津八幡宮の曳山・築山行事として、国重要無形民俗文化財に指定されることになりました。本県にとっては９例目の指定ということで、大変喜ばしく思いますし、これまで指定に向けて熱心に活動されてこられた保存会や地元関係者の皆様には、心よりお喜びを申し上げます。　私自身、毎年のように観覧させていただいて、昼は花山、夜は提灯山と、優雅な中にも港町らしく威勢のいい掛け声の下に行われる13基の巡行は、城端の曳山などとはまた趣が違い、これまたすばらしいものであります。　本県には、たくさんの曳山や夜高などが県内各地で行われていますが、私の地元である南砺市福野地域には福野夜高祭があります。今から360年余り前に町立てが行われ新たな町ができましたが、その２年後、できたばかりの町が大火でほぼ消滅しました。町の皆さんは、その大打撃にも屈せず復興に尽くす一方、心のよりどころとなる神様が必要と、神明社創建のために伊勢神宮に願い出て、その御分霊を迎えることとなり、使者を送りました。その使者一行が帰途途中、倶利伽羅峠辺りで日没を迎えたことから、町衆があんどんをともして使者を出迎えたのが、祭りの始まりと言われています。　現在でも、７つの大あんどんをはじめ中小合わせると20基近くのあんどんが、５月１日、２日と町の中を練り回しを行い、あんどんが行き交うたびに地域住民の心も一気に高ぶり、熱く熱く燃え上がる。そして２日の深夜には、お互いのあんどんを壊し合う引き合いが行われ、２か月半かけて作ったあんどんが、５月の夜空に輝いて壊されていく。まさに春の嵐に耐える勇壮さと、短い命の桜花のような優美さで、自然の輪廻転生を思い浮かばされる勇壮優美なお祭りであります。　この夜高祭ですが、新湊の曳山よりも早い平成16年に県の無形民俗文化財に指定されておりますが、四方正治放生津曳山・築山保存会長をはじめ、新湊の皆さんの熱意に押されて先を越されてしまいました。　このたび、南砺市では準備委員会を立ち上げ、県内10例目の国重要文化財指定を目指して調査を開始することとなりました。県においても、県指定の文化財であります。指定に向けての支援を行っていく必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、伍嶋教育長に御所見をお伺いして質問を終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。 76 ◯副議長（筱岡貞郎君）新田知事。　　　〔知事新田八朗君登壇〕 77 ◯知事（新田八朗君）地域のお祭りの振興についての質問をいただきました。　改めて、お祭りにかける安達議員の思い入れ、また、それを重要文化財にしていこうということへの熱い思いを聞かせていただきました。議員の質問にもありました、本当に本県には様々な祭りがあります。南砺市にも本当にたくさんございます。また、そこまで有名ではなくても各地域に根づいた獅子舞など、本当に魅力ある行事、お祭りが数多くあって、それぞれが地域の活性化に大いに寄与していたり、また、いろんな理由で県外に出ていった人たちが、特に若者たちが、そのお祭りを目的に帰ってきて旧交を温めたりする、そのような機会にもなっていると理解しています。　一方で、少子高齢化や人口減少など社会環境の変化に加えて、議員御指摘のように、新型コロナの影響により祭りの中止もあります。先ほども城端曳山、今年も開催できないというニュースが入ってまいりました。さらに祭りの担い手の不足、そして技術の伝承などが課題となっていると理解しています。　このため県では、これまでも市町村が進めるまちづくりへの支援を通じて、担い手の確保や技術の伝承など地域の祭りの振興を図ってきています。例えば南砺市の城端では、国支援制度も活用しながら、曳山などの保存修繕のほか、城端曳山祭を特徴づける庵唄について外部から指導者を招聘し、若手演者の技術向上を支援しています。また小矢部の津沢では、夜高あんどんの展示や太鼓の練習などが行える会館の整備、担い手の育成確保を見据え、地域の小学生を対象にあんどん絵つけ体験も支援しています。　また、新年度では、地域課題の解決に向けて市町村が提案するまちづくりを支援する、令和新時代まちづくり推進事業などによって、こうした地域の取組を支援していきたいと考えています。　こうした地域の祭りの振興については、地域と市町村が一体となって取り組むことが大切だと考えています。今後も、市町村のニーズを十分にお伺いしながら、祭りの振興を通じた地域の活性化への支援について、市町村と連携してワンチームで取り組んでまいります。　以上です。 78 ◯副議長（筱岡貞郎君）石黒厚生部長。　　　〔厚生部長石黒雄一君登壇〕 79 ◯厚生部長（石黒雄一君）私からは、地域の祭礼の開催についての御質問にお答えいたします。　地域の祭礼などの催物の開催につきましては、昨年５月25日の国の緊急事態宣言の解除の際、新しい生活様式や業種ごとのガイドラインに基づく適切な感染防止策が講じられていることを前提に、地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、段階的に規模要件を緩和するとされ、催物の人数要件等の具体的な基準も示されたところでございます。その後、全国の感染状況等に応じて、当該基準が順次見直されてきておるところでございます。　これを受けまして、県といたしましても、当該基準に沿って催物の開催基準を設けているところでございます。ホームページ等で公表しておりまして、これも順次改定いたしておりますが、催物の参加人数の判断のためのフロー図や開催に当たっての留意事項をお示しし、施設の管理者や、あるいは主催者の方に周知を図っております。県の開催基準を見ていただいた上で、開催の可否について判断をいただいているところでございます。　さらに、全国的な、または大規模なイベントの開催を検討される場合につきましては、イベントの概要や実施する感染防止対策の内容などを事前に相談していただくこととしておるところでございます。　現在、国の基準に即しまして、大声での歓声、声援があるコンサート等につきましては、原則として収容定員の50％とするなど、引き続き一部の催物の開催については制限をお願いしておりますが、参加者の把握が可能である地域の行事等につきましては、適切な感染防止策を講じた上で開催することができるとしておるところでございます。　今ほど申し上げましたとおり、全国的または大規模なイベント以外は、お示ししております留意事項等に基づき、主催者で御判断いただくこととしておりますが、もし御不明な点やお悩みの点がありましたら、遠慮なく県のほうに御相談いただければと思います。　以上でございます。 80 ◯副議長（筱岡貞郎君）伍嶋教育長。　　　〔教育長伍嶋二美男君登壇〕 81 ◯教育長（伍嶋二美男君）私からは、福野夜高祭に関する御質問にお答えをいたします。　南砺市福野の夜高祭は、大型のあんどんを引き回す行事として、また、江戸時代後半から大型化したあんどんの発展過程や巡行形態の変遷を知る上で貴重であることが評価をされて、平成16年に県の無形民俗文化財に指定をされたところでございます。　さらに、復興を象徴する祭りとして、阪神・淡路大震災や東日本大震災の被災地への遠征、このほかフランス・リヨンでの光の祭典へ参加されるなど、国内外において災害からの復興支援の思いを伝える、そうした取組が評価をされまして、平成29年には、本県では２例目となる日本ユネスコ協会連盟のプロジェクト未来遺産に登録もされたところでございます。　地元南砺市からは、地域の誇りである福野夜高祭の国文化財指定を目指して、来年度から、有識者や保存会の方々による調査委員会を立ち上げて、調査方針や方法などを定めた上で、祭りの成立や発展の歴史、巡行形態などの実態把握のための調査、また夜高あんどんの図面作成などに取り組む予定であるとお伺いをしております。　県教育委員会といたしましては、今後、南砺市や地元関係者の方々からの御要望があれば調査委員会へ参画するなど、さらなる学術的な価値づけにつながる調査が着実に実施されるように、相談に応じるとともに、国の指導助言も得ながら、必要な支援協力を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 82 ◯副議長（筱岡貞郎君）以上で安達孝彦君の質問は終了しました。　暫時休憩いたします。休憩時間は10分間といたします。　午後２時44分休憩　　　　　　─────────────────── 　午後２時55分開議 83 ◯議長（上田英俊君）休憩前に引き続き会議を開きます。　稗苗清吉君。　　　〔36番稗苗清吉君登壇〕 84 ◯36番（稗苗清吉君）お疲れのところ、今日の５番バッターになりました。質問に先立ちまして、たった一言申し上げたいと思います。　昨日、今日と、県立高校の入試の日でありました。このコロナ禍に負けずに受験しておられた学生の方々に負けないように、質問席に登壇をさせていただきました。　さて、皆さん、明日３月11日、東北地方を襲った大震災から10年がたつわけでありまして、大津波と、原発を壊しました。この東北大震災で被災をされました皆さん、今も４万人を超える方々が避難生活をされておられます。全国で１万6,000人余りの方々が死亡されました。さらに2,500有余人の方々がいまだに行方不明のままだと伺っておりまして、亡くなられた方々や、関係の皆様の自宅に戻れない仮の避難所での生活をされておられますことに、心が痛むわけでございます。　そういう方々の気持ちに思いを致し、いつ、どこで、どんな自然災害が起こるか分かりませんが、安全で安心な富山県であり続けるために、今すべき施策等について、以下、提案、質問をさせていただきます。　それでは、最初に安全・安心とやまについて伺いたいのであります。　この冬の大雪は、交通渋滞をはじめ県民生活に大きな、本当に大きな影響を及ぼしました。こうした大雪の備えに加えて、あらゆる災害に至る可能性がある危険な箇所の整備を、今まで以上に進めるべきだと考えております。災害から県民の安全・安心を守るために、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に呼応した、そして道路、河川、砂防、雪崩、地滑り、急傾斜地などの危険な箇所の整備の一層の推進が必要と考えますが、江幡土木部長に伺いたいのであります。　次に、新型コロナ感染拡大防止には、１日目の一般質問、２日目の一般質問、また今日も、同僚、先輩の議員が種々県当局にお尋ねされておるわけでございますが、ワクチン接種が大きな役割を果たすものだと思っております。円滑な実施に向けた、国、県、市町村、そして医療関係の連携が重要と考えます。　また、緊急事態宣言解除や年度末による人の移動の増加が見込まれることから、十分な備えと県民への周知が必須であります。新型コロナワクチン接種の課題をどのように認識をしながら、今後どのように進めていくのか、また緊急事態宣言解除後の再拡大防止に向けまして、ＰＣＲ検査体制の充実、医療提供体制の拡充、広報の強化など、どのように取り組むのか、連日、部門の最前線で指導されている石黒厚生部長に伺いたいのであります。　次に、杉本警察本部長にお伺いいたします。　富山県内の警察署や警察職員寄宿舎の老朽化が本当に目立つわけでございまして、警察署の再編は喫緊の課題であると思っています。地域に根差し住民に身近な存在である交番、そして駐在所等の活動の充実強化も、地域住民の安全・安心の確保の観点から最重要だと考えます。　県警本部では、これまで県と富山市での再編に取り組まれて、従来の４署体制を３署に整備統合されました。富山県警察の機能強化を考える懇話会の提言の一つに、地域警察活動の充実が掲げられておりますが、交番、駐在所のブロック内の運用や移動交番車がこれまでどのように運用されて、そして今後どのように充実していくのか、杉本警察本部長に伺いたいのであります。　次に、本日、補正予算が提案されました。事業として減額補正であったわけですけども、その中で、成長発展を図るための意欲的な取組を支援する中小企業リバイバル補助金の募集が、今日から始まるわけであります。雇用対策も含め、支援を迅速に届けることが必要だと思っております。　新型コロナにより経営などに大きな影響を受けつつも、感染防止対策はもとより、事業の継続や雇用の維持に必死に取り組んでおられる中小・小規模事業者に対し、これまで以上に迅速に、そして積極的な支援を行うべきと考えるが、どのように取り組まれるのか、新田知事の所見を伺いたいのであります。　次に、活力・前進とやまについて伺います。　昨年からコロナ感染拡大によりまして、県内各ブロック内にある事業者や商工会議所、商工会の経営者の皆さんなどから、たくさんの現場の切実な声を聞くわけであります。こうした皆さんからの要望の機会を増やし、県がその声に耳を傾ける、そして市町村などと共に連携しながら、経営資金はもちろんですが、相談の中身、ニーズに合った事業を的確に、しかもスピード感を持って構築しながら実行していくべきだと思います。　そこで、コロナ禍における中小・小規模企業へのさらなる支援に当たっては、金融支援に加えまして、現場の声をしっかりと受け止めて事業に反映し、必要に応じて国にも積極的に働きかけていくべきだと考えますが、布野商工労働部長に所見を伺いたいのであります。　次に、教員の大量退職や採用教員の数の増加により、経験のやや浅い教員が増加しているわけでありますけども、これら新任教員の研修の充実に加えて、経験豊富な教員などによる機動的なサポートにより、教員の資質向上を図るとともに、少人数学級のメリットやデメリット等に応じた指導、工夫を行うことで、子供たちの学習意欲の向上につなげるべきだと考えます。　少人数学級の拡充を進め、教育県とやまであり続けていくためには、教員の確保はもちろんですが、教員の資質向上や少人数学級を生かした事業づくりなど多角的に取り組む必要があると考えるが、今後どのように取り組むのか、伍嶋教育長に伺います。　次に、県の組織改編について提案されました。県はこれまで、簡素で効率的な組織とするために、出先機関の見直しなどを進めてこられました。このことで、特に私の住んでいる新川地域、魚津市の大規模出先、魚津総合庁舎などでは、県税事務所あるいは教育事務所の部門が県に統合されました。例えば、そういうことによって、それぞれ管内の市町村とのつながりが弱くなったんだなと感じているんですね。例えば、デジタル技術を活用し本庁の職員を出先機関に一定程度配置するなど、様々な工夫によりまして市町村との連携を今まで以上に実現可能にできるのではないかなと思うのであります。　県民目線、現場主義を徹底されて、市町村との連携を強化していくためには、財政状況等にも配慮しながら、大規模出先機関の拡充強化を進めていくことが必要と考えますが、滝経営管理部長に伺いたいのであります。　次に、現在、富山県と長野県を直接結ぶ国道はないわけであります。ただし、新田知事が掲げておられます北陸の十字路構想、これまでも隣県の石川県の知事さんとの会談や、また先ほども答弁がありましたように岐阜県の知事さんとも積極的に会談を進めていきたいという知事の答弁も聞きました。十字路でありますので、単線と違って、三叉路ではなくて、十字路であります。北陸、越前、越中、越後、加えて岐阜や長野等とも、ぜひとも、新しい新田知事の十字路構想のための、今、種まきの時期だというふうに思うわけでございます。　そこで、長野県を結ぶ直接国道については、私ども地元では、これまでも長年にわたって、実はこの国道の構想を進めてまいりまして、朝日町から長野県を目指す、上市町の皆さんは上市町から長野県を目指す、立山町の皆さんは立山町から長野を目指すんだという３つのルートが示された中で、たくさんの研究や視察を重ねてまいったわけであります。関係市町村と、長野県と連携し、実現に向けて取組を進めるべきと考えます。　新田知事さんは、過日、谷本石川県知事と会談をされ、大変その効果に県民の多くが期待をされ、さらに今言いましたように、十字路構想に踏み出してもらいたいと思うわけであります。　私たち県東部の仲間たちは、隣県の長野県との経済、観光、物流を含めて一層このことを進めるために、本県と長野県をトンネルで直接結ぶ北アルプス横断道路構想の推進を願っております。この構想を推進しております。この実現に向けて、県も積極的に関わっていただきたいと思います。　過日、北陸地方整備局長との要望・意見交換会がございました。この構想をお話ししたところ、大変評価をされて、ぜひ頑張って進めてほしいものだと。新幹線の大プロジェクトが福井まで延びていこうとしているときに、富山県にとってこの十字路構想の、長野と経済、物流を通じる国道構想については、何としても積極的に今まで以上に頑張ってほしいという局長の激励のお話も聞いたわけでございまして、新田知事の所見をここで伺っておきたいのであります。よろしくお願いをいたします。　次に、観光交流、農山村の振興について伺いたいのであります。　富山県では、これまで立山砂防の世界文化遺産登録に向けて、熱心に運動を展開してこられています。この取組を強化推進するとともに、県東部地域のジオパーク構想の取組、これを支援していただきたい。地域の魅力を高めていくことが必要と考えますが、どのように認識をされ、どのように取組を応援していただけるのか、新田知事の所見を伺っておきたいのであります。　次に、コロナ禍によって令和２年度の県内でのコンベンション等の開催実績は、前年度に比べて大きく落ち込んでおるし、この後も落ち込むことが予想されます。そこでコロナ収束後の速やかな回復に向けて、今、種まきの時期のように思います。今のうちからコンベンション等の開催に向けての取組を進めておくべきだと考えます。　アフターコロナを見据え、飲食、旅館、旅行業等の波及効果も大変大きい国内外からのコンベンション等の誘致に、重点的に取り組む必要があると考えますが、どのように取り組むのか、中谷観光・交通振興局長に伺いたいのであります。　次に、富山県ではこれまで様々な取組が行われてまいりました中山間地対策であります。それでも中山間地域は、人口減や、インフラの整備が廃れていっています。　そこで、県内４か所にある農林振興センターとも連携を密にしていただいて、各地域に合った効果的な取組を実施することが大切であります。中山間地域を持続可能な社会とするために、現状と課題をどのように認識されているのか、また来年度から増員をされる地域コンシェルジュ、３名増員というふうに伺っていますが、この方々と市町村と集落との連携を、どのようなポストに配属し深めていこうとされるのか、柿沢総合政策局長に伺いたいのであります。　質問の最後は、森づくりについて新田知事に伺いたいのであります。　富山県では、来年度、水と緑の森づくり税が、平成19年度から５年単位で創生されて３度目の課税期間の最終年度を迎えるわけでございます。　御存じのように、この制度は、県民１人当たり、子供から老人まで等しく一律年間500円の税外負担をしていただいているわけでございまして、また企業の皆様方からも大きく税外負担をしてもらいながら、富山の森の元気を守り続けるための事業として、各地域で年間を通じて森と親しむための事業が展開をされてきております。　言わずもがなでありますが、昭和30年代後半より家庭の台所での電化が普及し、固形燃焼からガスや電気などによる生活の大きなエネルギー転換によって、まきや炭の消費が一気に転換をされてまいりました。そのことに合わせ、中山間地域での森の再生に向けた取組が大きく変わってきたのであります。混交林がなくなり、富山の山は杉一色となってまいりました。ドングリやコナラの木がなくなったのであります。森の再生を目指して、県では、農林水産公社内にとやまの森づくりサポートセンターを設立されてこられました。　そこで、これまでの水と緑の森づくり税の実績と課題を踏まえ、県民挙げてふるさと富山の森に元気を取り戻すための決意を、新田知事さんに伺いたいのであります。　知事になられる前は、燃料ガス会社の経営者であったわけですが、ガスは要らないと申し上げているわけではございませんで、家庭の中でのエネルギーの転換を踏まえて、何となく手入れがおろそかになっている富山の森の整備に向けての知事の所見を伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。 85 ◯議長（上田英俊君）新田知事。　　　〔知事新田八朗君登壇〕 86 ◯知事（新田八朗君）稗苗清吉議員の御質問にお答えします。　まず、中小企業、小規模企業の支援をどうするんだと、そんな御質問でございました。　新型コロナによる深刻な影響を受けている県内の中小・小規模事業者に対して、必要な支援を迅速に講じるため、先般、２月の臨時議会においてお認めいただき、私も公約で掲げてまいりました中小企業再建支援金として、中小企業リバイバル補助金を15億円の予算で創設をさせていただいたところです。　この補助金では、コロナ後を見据えた経済社会構造の急速な変化に対応し、事業活動を再建する意欲的な取組を支援するために、感染対策をはじめ、デジタルトランスフォーメーション化、経営革新などを目指す通常枠に加えて、企業間連携や業態転換、事業承継への積極的な取組を強力に支援する特別枠、２つのカテゴリーを設けました。補助額は最大で200万円、補助率も小規模事業者では５分の４に引き上げ、県としては力を入れた補助金と思っております。　申込みの集中を避け採択のチャンスを拡大するため、募集も複数回──今のところ２回で考えておりますが──にします。実は第１次募集は本日から開始をしたところです。申請者の便宜を図るためにオンラインの申請も受け付けることができました。　今朝９時から受付開始しておりますが、お昼の時点で、速報でございますが、50件の申請を既にいただきました。大変ありがたく思っています。通常枠が46件、通常枠は先ほど申し上げたようにＤＸ推進、あるいは販路開拓、環境改善、経営革新、このような枠になっています。これが46件。そして特別枠、こちらは企業間連携あるいは業態転換、事業承継ですが、こちらが４件です。合わせて50件、昼の時点でいただいております。郵送ももちろん受け付けておりますので、郵送はまた追って届いてくると思います。　まさに、事業者のニーズに合わせて創設したものですから、今後は締切りを待たずに順次、審査の上、交付決定をスピード感を持って進めていきたいと考えております。多くの方々に御活用いただければと考えております。　もう一つの雇用の件でありますが、在籍型出向などのマッチング支援や県労働相談窓口での雇用調整助成金の相談のほか、県の広報誌やホームページによる雇用調整助成金の周知啓発など、国の制度とも連携した支援に努めてまいります。　今後も、新世紀産業機構、富山労働局をはじめ関係の団体と連携をして、事業の継続や雇用の維持に取り組む事業者を徹底的に支える、そんなことで県内経済の回復を図ってまいります。

　次に、北アルプス横断道路構想についての御質問にお答えします。　北アルプス横断道路は、北アルプスの下をトンネルなどで富山県と長野県を結ぶ道路構想、実現すれば富山─長野間の所要時間に短縮効果があることから、長野だけではなく首都圏とのアクセス性も向上します。また物流の活性化などに大きく寄与する将来の富山県の飛躍につながる夢のある構想だと理解をしています。　これまで、議員の質問の中にもありましたように、関係の市町村から３つのルートが提案をされているところです。これらの市町村が参画をされて北アルプス横断道路構想推進会議が設立され、何度にもわたって講演会や勉強会などが開催されていることも存じ上げております。　また、いずれのルートも、長く、結構地下深いトンネルとなりますことから、その実現には、掘削における技術的な課題、また国立公園内における環境の対策、さらに事業費のこと、これらも課題、ハードルはあるというふうにも理解しています。　私は、隣県を中心に地方間の連携を強め、富山県が北陸の十字路として、その立地するポテンシャルを最大限に発揮できるように努めたいと考えています。また北陸新幹線の開業から間もなく６年となり、長野県との観光なども通じた交流は増えているのではないかと考えています。北アルプス横断道路構想の実現に向けても、長野県との交流をさらに深め、両県ともに機運を高めていくことが大切ではないかと考えています。　関係市町村が参画される、先ほど申し上げた推進会議などとも連携をし、また国交省の北陸地方整備局長さんとも意見交換をしながら、息長く取り組んでいければと考えております。　次に、世界文化遺産とジオパークについてお答えをいたします。　立山砂防については、これまで国際シンポジウムや世界的な比較分析などの調査研究を積み重ねてきています。元ユネスコ事務局長の松浦さんからは、自然と共生した世界に誇れる防災遺産という普遍的な価値があり、世界遺産登録の要件となる基準、10項目あるものの一つですが、「人間の創造的才能を表す傑作」に該当するという高い評価もいただいています。　また、平成26年に日本ジオパークに認定された立山黒部ジオパークについては、去る２月に開催された日本ジオパーク委員会において、県内のジオパーク関係者による保全や教育の活動が盛んになっていることなどが評価され、日本ジオパークとして再認定されたところです。　一昨年でしたが、私は、民間人の頃ですが、この再認定への気運を高めるためのシンポジウムにパネリストとして参加をさせていただき、いささかなりとも貢献できたかなというふうに考えております。　世界文化遺産登録に向けた取組やジオパークの活動は、富山の自然、歴史の価値や魅力を次世代に継承し、国内外に発信する上で極めて重要だと思います。このため新年度では、立山砂防については、国際的なシンポジウムの開催、ユネスコ本部での企画展への参加など、国内外に魅力を発信してまいります。また立山黒部ジオパークについては、研究教育事業やジオガイド養成事業といった活動に助成を行い、地域の魅力を高めてまいります。　今後、国や関係市町村、関係団体と連携協力しながら、立山砂防の世界文化遺産登録に向けた取組の一層の強化推進、立山黒部ジオパークへの支援の充実に努めてまいります。　私からは最後になりますが、水と緑の森づくり税の御質問にお答えをいたします。　水と緑の森づくり税を活用した森づくり事業、富山県森づくりプランに基づいて、令和元年度までの13年間で、里山林整備3,359ヘクタール、杉と広葉樹の混交林整備1,469ヘクタール、優良無花粉スギ「立山　森の輝き」の植栽99ヘクタールに加え、県民参加の森づくり活動へ延べ14万人の参加など、着実に成果を上げてまいりました。　一方、近年、熊の人里や市街地への大量出没があること、過疎化や高齢化により将来の里山林の維持管理を不安視する地域が増えていることなど、新たな課題もあると承知しています。このため新年度では、野生動物の移動経路となっている河岸段丘などの現地調査を行い、航空レーザー計測も活用した効果的、効率的な里山林整備の進め方を検討します。　また、今後の森づくりについて、昨年12月に県民意識調査を実施したところ、新たな課題への対応に前向きな意見が90％を超え、森づくり税の延長についても賛成の回答が95％を超えるなど、多くの方々の御理解と高い評価をいただいたところです。引き続きパブリックコメントなども行い、御理解が得られるならば、県議会ともよく相談をし、延長をお願いしたいと考えております。　県民の皆さんと共に進める森づくりは、ＳＤＧｓの理念である森や豊かさを守る大切な取組です。今後とも県民にとって貴重な財産である富山の森を、次の世代にしっかり引き継げるよう、議員からお話がありました、とやまの森づくりサポートセンターの活動も含めまして、県民参加による元気な森づくりに全力で取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上です。 87 ◯議長（上田英俊君）江幡土木部長。　　　〔土木部長江幡光博君登壇〕 88 ◯土木部長（江幡光博君）私から、災害に備えた危険箇所の整備についての御質問にお答えをいたします。　近年、記録的な集中豪雨や台風、地震などにより、全国各地で甚大な被害を伴う災害が頻発しており、その被害を軽減し県民の安全・安心を確保するため、事前の備えは極めて重要であります。　このため県では、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策による国からの交付金などを活用し、災害に強い県土づくりを計画的かつ強力に推進することとしております。　このうち、御指摘の道路や河川、砂防などの危険箇所の整備につきましては、例えば県道宇奈月大沢野線の魚津市鹿熊から大熊地内の法面対策や、鴨川放水路の整備などの治水対策を促進するとともに、富山市上ケ島地区の雪崩対策や湯地区の地滑り対策、滑川市本江（２）地区の急傾斜地崩壊防止対策などの土砂災害対策を促進することとしております。　また、今冬の大雪を踏まえた道路監視カメラの増設や消雪施設の整備なども推進することとしております。　これらの事業を行うことで、例えば道路法面の要対策箇所754か所につきましては、令和元年度末の対策実績が279か所となっておりますけれども、これを310か所とする国土強靱化地域計画の目標達成を、令和６年度末から５年度末へ１年前倒しいたします。　また、土砂災害危険箇所のうち、人家５戸以上や要配慮者利用施設などのある重要整備箇所については、３年度から７年度までの５か年間でおおむね34か所完成させるなど、取組を加速化することとしております。　今後とも、災害から県民の安全・安心な暮らしを守るため、計画的かつ積極的に社会資本整備を進めてまいります。　以上でございます。 89 ◯議長（上田英俊君）石黒厚生部長。　　　〔厚生部長石黒雄一君登壇〕 90 ◯厚生部長（石黒雄一君）私からは、新型コロナワクチンの接種の課題、検査体制、医療提供体制の充実強化などの御質問にお答えをいたします。　ワクチン接種につきましては、市町村からは、情報不足のための接種場所等の具体的な事柄を決定できないこと、接種を担う医師、看護師の確保が難しいこと、集団接種時の医師等の報酬単価を設定する際の基準がないことなどの課題があるとお聞きしております。こうした点につきましては、先月27日に開催されました全国知事会の新型コロナ緊急対策本部において県から要請を行い、国への緊急提言に盛り込んでいただくなど、国へ働きかけを行っているところでございます。　お話しのありました今後の感染再拡大に備えるため、検査体制につきましては、１日最大3,900件の検査が可能な体制を整備しているところでございます。また医療提供体制につきましては、約430のかかりつけ医等の身近な医療機関で診察、検査を行う体制を整備するとともに、入院につきましても、病床確保計画に基づき平時で73床、患者の増加に応じて最大500床を確保しておりまして、引き続きこの体制を継続することとしております。　また、県民の皆様への協力要請や注意喚起などの広報につきましては、知事によります記者会見や知事コメントの発出、ホームページによる発信、新聞広告やテレビＣＭなどによる告知など、きめ細かく対応しておるところでございますし、さらにＬＩＮＥ公式アカウントの機能をワクチン対応用に拡充するなど、情報発信の強化にも努めているところでございます。　引き続き、市町村及び医師会等の関係機関と協力し、ワクチン接種体制を整備するとともに、感染の再拡大に備え、検査及び医療提供体制の充実や県民への適時適切な注意喚起などに努めてまいります。　以上でございます。 91 ◯議長（上田英俊君）杉本警察本部長。　　　〔警察本部長杉本伸正君登壇〕 92 ◯警察本部長（杉本伸正君）私からは、地域警察活動の充実についての御質問にお答えいたします。　まず、交番、駐在所のブロック運用についてでございますけれども、同じ小中学校の校区内等にある複数の交番、駐在所が連携をいたしまして、事案への対応や実態把握等の地域警察活動を効果的に推進するものでございます。具体的には、事件事故が多い地域における重点的なパトロール活動や、連続盗難事件等、地域で問題となっている事案の解決活動等に取り組んでいるところでございます。　また、交番では、現在、地区別に担当者を決めまして、地域住民の方々の意見や御要望の把握や地域安全情報の提供などを行っておりますけれども、世帯数が多い地区につきましては、隣接する交番や駐在所が連携をしてこの活動を行う取組を試験的に実施しております。　引き続き、地域の実態や住民の御意見も踏まえながら、より効果的なブロック運用に努めてまいりたいと考えております。　次に、移動交番車についてでございますけれども、移動交番車につきましては、柔軟に配置ができること、そして一定時間同じ場所にとどまって相談等にも対応ができること、気軽に相談しやすいことといった特性がございます。　こういった特性を生かして、警察施設から離れた地域や事件事故が多い地域等に配置をしまして、各種の相談や届出を受け付けたり、児童の見守り活動や犯罪被害防止の啓発活動等を実施しているところでございます。昨年は約80日間出動しております。主な活動といたしましては、熊の出没地域での児童の見守り活動、海水浴場や花火会場での警戒活動、ショッピングセンターでの特殊詐欺被害防止の啓発活動などを実施しているところでございます。　新年度からは、本部の地域企画課にこの移動交番に対応する係、移動交番係を設置することといたしておりまして、引き続き地域住民の御意見や他県の効果的な取組も参考にしながら、移動交番車の積極的な運用に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 93 ◯議長（上田英俊君）布野商工労働部長。　　　〔商工労働部長布野浩久君登壇〕 94 ◯商工労働部長（布野浩久君）私からは、中小・小規模企業支援の現場の声の反映等についての御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、コロナ禍の中小・小規模企業へのさらなる支援に当たりましては、事業者や商工会議所、商工会等から具体的なニーズを酌み取り、効果的な施策の構築と速やかな実施が重要であると考えております。　このため県では、商工会議所連合会や商工会連合会、中小企業団体中央会から各地域の要望を伺い、意見交換を行う場を設けており、２月補正予算の中小企業リバイバル補助金では、各団体の要望を踏まえ、業態転換枠等の特別枠の新設や補助率の引上げ、オンライン申請の導入などを行いますとともに、新年度予算案では、商工会議所、商工会において、中小・小規模企業からの経営相談に対応する専門指導員の増員配置、小規模企業が取り組む販路開拓、新商品開発への支援を盛り込むなど、できる限り現場の声を施策に反映するよう努めております。　なお、コロナ関連の事業の実施に当たりましても、例えば事業持続化・地域再生支援金や地域企業再起支援補助金の期間延長、第２弾の実施など、商工団体等の御意見もお伺いし、取り組んでまいりました。　また、全国知事会や重要要望等で国に働きかけ、３年間実質無利子・無担保の制度融資について、申請期限の３月末までの延長や融資限度額の引上げ等が実現したほか、国の第３次補正や新年度予算案で事業再構築促進補助金の新設や、ものづくり、ＩＴ導入の補助金の拡充など、中小・小規模企業への配慮がなされております。　さらに、市町村とは、担当課との意見交換に加えまして、「ワンチームとやま」連携推進本部会議の場や様々な機会を通じ、引き続き情報提供、情報共有に努めることとしております。　新年度の組織改編では、中小企業、小規模企業を一体的に支援する地域産業支援課が設置されますが、今後も商工団体、市町村等と緊密に連携しながら、事業者の皆様のニーズの的確な把握と迅速な施策の構築、実施に努めてまいります。　以上でございます。 95 ◯議長（上田英俊君）伍嶋教育長。　　　〔教育長伍嶋二美男君登壇〕 96 ◯教育長（伍嶋二美男君）私からは、教育県とやまに向けた取組に関する御質問にお答えをいたします。　本県では、これまでも少人数指導と少人数学級のそれぞれのよさを組み合わせた効果的な少人数教育を展開してきており、来年度以降、小学校３年生及び４年生の35人学級化をはじめ、年次進行により、令和５年度には、小学校全体での35人学級を実施したいと考えております。　このことにより、１学級当たりの児童数が少なくなることから、子供たち一人一人の活動や発言が確保され、実験・実習や意見発表などで活躍の機会が増えるものと考えております。また教師が個別に声をかける機会が増えることにより、きめ細かな指導が可能となりまして、課題解決型の学習などにおいても子供たちの学習意欲の向上が期待できると考えております。　一方、球技や合唱、合奏など子供たちが協働して関わり合う学習活動や習熟度別の学習では、例えば２つの学級を合わせて複数の教員が指導に当たるほうが高い教育効果が期待できる場合もあり、こうした機会は、若手教員が経験豊富な教員からノウハウを学ぶよい機会ともなっております。　今後、こうした少人数学級のメリットを最大限に生かしますとともに、必要に応じて柔軟に学習集団を構成するなど、効果的な少人数指導の組合せについて全校体制で取り組んでまいりたいと考えております。　今後とも、優秀な教員の確保や若手教員の育成に取り組みますとともに、少人数学級に対応した優れた授業実践の蓄積や普及を図ることによりまして、教育県とやまを維持できるよう少人数教育のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 97 ◯議長（上田英俊君）滝経営管理部長。　　　〔経営管理部長滝　陽介君登壇〕 98 ◯経営管理部長（滝　陽介君）私から、県の出先機関に関する御質問にお答えをいたします。　県の各出先機関は、県民の方と直接接する機会が多く、現場のニーズの把握や管内の市町村との連携した行政サービスの提供等におきまして、重要な役割を担っております。　御提案のございました市町村との連携強化のための大規模出先機関の拡充強化ということでございますけれども、これにつきましては、まず新年度から、土木センター、土木事務所と農林振興センターに、市町村支援の窓口担当者を配置し、各市町村との連絡調整体制を強化するということにしておりまして、まずはこれから着手してまいりたいと考えております。　また、土木や農業土木、林業等の分野の技術職員を、令和５年４月までに15人増員いたしまして、県外被災地への派遣要員の確保と、平時におきましては、技術職員の不足傾向にございます県内市町村の支援を行うこととしております。今年度は土木センターなどに２人の職員を配置して、市町村業務の代行や指導を行っているということでございます。　県では、今後、「ワンチームとやま」連携推進本部における市町村との連携強化、それから新しく組織再編でできますデジタル化・生産性向上本部による行政のデジタル化、生産性向上を図るということも考えておるところでございます。また新しい組織体制の下で、県職員の方々にも、より市町村でありますとか、あるいは現場にも出向いていただきたいと考えているところでございます。　議員からも御指摘ございましたとおり、厳しい財政状況等にも配慮しつつ県民目線や現場の声を大事にし、スピード感を持った組織体制とするために、御指摘のことも含めまして、出先機関のさらなる活用に向けて様々な工夫を今後とも凝らしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 99 ◯議長（上田英俊君）中谷観光・交通振興局長。　　　〔観光・交通振興局長中谷　仁君登壇〕 100 ◯観光・交通振興局長（中谷　仁君）私からは、コンベンション等の誘致についての御質問にお答えをいたします。　県内におけるコンベンションの開催状況につきましては、平成30年度には開催件数が321件、参加者数10万8,958人と、ともに過去最高となりますなど増加基調にございました。しかしながら先ほど議員からお話がありましたとおり、新型コロナの影響により、今年度に予定されていた学会等の多くは中止または延期、もしくは直接来場のないオンラインでの実施となったところでございます。　会期が数日にわたることの多いコンベンションにつきましては、一般観光に比べ消費単価が高く、飲食、ホテル、旅館などの観光、タクシーなどの公共交通等への経済波及効果が大きいことから、県では、アフターコロナも見据えまして、県内の観光関連事業者に対し、感染症予防対策などの受入れ環境の整備を支援することとしております。　さらに、誘致活動につきましては、新型コロナのため対面で行うことが難しいという状況の中でありますので、今年度、中止となった学会をはじめ、おおむね1,000の主催者宛てに県内開催を呼びかける書簡を送付しましたほか、本県開催の魅力を発信するＰＲ動画、県内の歴史文化施設などでの開催を紹介いたしましたユニークベニューガイドを制作いたしました。　また、オンライン化の傾向が当面続くと考えられますことから、新年度からは、現地開催を併用するハイブリッド形式であれば、本県の魅力のＰＲのためにも学会等開催補助制度により支援をしたいと考えております。　今後とも、これらを活用し、富山コンベンションビューローを中心に、市町村などと連携を図りながらコンベンション等の誘致に取り組んでまいります。　以上でございます。 101 ◯議長（上田英俊君）柿沢総合政策局長。　　　〔総合政策局長柿沢昌宏君登壇〕 102 ◯総合政策局長（柿沢昌宏君）私からは、中山間地域の振興についての御質問にお答えいたします。　県土の約７割を占めます中山間地域は、県土の保全や水源の涵養など多面的な機能を有する貴重な財産であります。一方で急速に人口減少が進み、地域行事や草刈りなどの担い手不足、就業機会の不足などによる地域経済の衰退などが課題になっていると認識しております。　このため県では、中山間地域振興に関する条例の制定を受けまして策定いたしました総合戦略に基づきまして、取組を進めていきたいと考えております。　具体的には、まず、来年度４名体制に強化いたします地域コンシェルジュを県庁の中山間地域対策課に配置をいたしまして、県内の中山間地域全体を見渡しながら中山間地域内の旧小学校区──こちらは全体で約130地域ございます──こちらの地域をまず回りまして、各地域ごとに将来に向けた話合いの必要性につきまして説明をいたしたいと思っております。その上で意欲ある地域を掘り起こしまして、順番に、地域の実情を把握している市町村と県、地域コンシェルジュが一体になりまして、地域ごとの話合いの場の立ち上げ、そして各地域に合った効果的なアクションプランの策定につきまして支援したいと考えております。　また、県内４つの農林振興センターと連携いたしまして、農産物を活用した地域特産品の開発などの試行的な取組の立ち上げに当たっての助言や、その後も必要に応じて継続的なアフターフォローを行っていきたいと考えております。　今後、県が配置する地域コンシェルジュ、農林振興センター、市町村が、各々その強みを生かし連携協力することによりまして、中山間地域の持続可能な地域づくりの支援に努めてまいります。　以上でございます。 103 ◯議長（上田英俊君）以上で稗苗清吉君の質問は終了しました。　以上をもって本日の一般質問、質疑を終了いたします。　次に、お諮りいたします。　議案調査のため、３月11日、15日、17日及び19日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 104 ◯議長（上田英俊君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。　以上で、本日の日程は終了いたしました。

　次に、議会の日程を申し上げます。　３月12日、16日及び18日は、予算特別委員会を開催いたします。　次回の本会議は３月22日に再開し、県政一般に対する総括質問並びに提出案件に対する質疑を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　午後３時45分散会　　　　　　─────────────────── Copyright © Toyama Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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富山県議会 2021-02-01 令和３年２月定例会 一般質問

富山県議会 2021-02-01
令和３年２月定例会　一般質問